日本の飲食店とインバウンド観光客をつなぐ『TakeMe』、イークラウドを通じた資金調達を2024年1月10日に開始

〜飲食店に集客・注文・決済のソリューションを提供。インバウンド復活で過去最高の業績を更新中〜

株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社（東京都中央区、代表取締役：波多江直彦、以下「イークラウド」）は、第30号案件「TakeMe」の事前開示を開始しました。2024年1月10日（水）19:30より投資申込みの受付を開始いたします。（詳細: https://ecrowd.co.jp/projects/30 )

第30号案件の募集概要

・会社名：TakeMe株式会社

・事業概要：スマートフォン決済事業、店舗向けDXソリューション事業など

・募集予定期間：開始：2024年1月10日（水）～ 終了：2024年1月22日（月）

・目標募集額：1,050万円（上限募集額：7,980万円）

・資金使途：広告宣伝費、人件費　など

急成長するインバウンド産業、デジタルの力で美食大国・日本のポテンシャルを解放

インバウンドが急回復を遂げています。インバウンド消費の20%以上を占めるのが「飲食費」で、2030年には約3兆円規模になることが予測されています。ところが多くの飲食店はデジタル化や人的リソースが十分でない中小企業であり、訪日外国人観光客の受け入れでは、「予約」「注文」「決済」など多くの課題を抱えています。

TakeMe（テイクミー）は、訪日外国人観光客を受け入れるための集客・注文・決済といったデジタルサービスを、国内の飲食店向けに提供するスタートアップです。

観光客専用の食事コースを事前決済型予約で販売する「TakeMe インバウンド」、世界130以上の決済ブランドでのキャッシュレス決済を可能にする「TakeMe Pay」、テイクアウトなどの注文ページを簡単に作成できる「TakeMe Order」を展開しています。

いずれのサービスも、インバウンドの復活に伴い売上が順調に拡大しています。例えば「TakeMe インバウンド」は、導入1ヶ月で400名を超える訪日外国人観光客の獲得に成功した老舗すき焼き店や、単月で約1,500万円の売上を新規獲得した焼肉店など成功事例を多く生み、現在はミシュラン店舗をはじめ、350店舗を超える飲食店のインバウンドプロモーションをサポートしています。

事業の加速と共感の拡大を目指し、全国から株主を募集

今後、さらなるサービスの拡充や世界展開をめざし、飲食・サービス業の予約インフラになることを目指しています。

TakeMeは、このような事業の加速と共感の拡大を目指し、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」にて、個人投資家からの資金調達に挑戦します。

本案件は所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置Bを利用できます。

TakeMeの3つの注目ポイント

・飲食店向けに集客・注文・決済のソリューションを提供するインバウンドベンチャー

・アフターコロナのインバウンド復活でV字回復。過去最高の売上を更新中

・ゴールドマン・サックス出身の起業家率いる、世界展開を見据えたグローバルなチーム

詳細については、イークラウドの募集ページをご覧ください。

募集ページはこちら

「TakeMe」が投資家の疑問に答えます

2023年12月27日(水)まで、「TakeMe」へのご質問を受け付けます。投資家の皆さまからいただいたご質問へのお答えを、12月29日(金)ごろに募集ページ（https://ecrowd.co.jp/projects/30 ）へ掲載する予定です。

事業内容や戦略、資金調達などに関するご質問がございましたら、この機会にぜひご質問ください。

※ご質問の内容によってはお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

10.5万円からTakeMeの株主になれる、「株式投資型クラウドファンディング」とは

「株式投資型クラウドファンディング」は、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集められる仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった資金調達手段です。

これまで個人が非上場のスタートアップに投資できる機会は極めて限定的でしたが、「株式投資型クラウドファンディング」を活用することで、スタートアップ投資のハードルが低減されました。

スタートアップは、日本の経済成長と課題解決の担い手として、近年改めて注目が集まっています。一方、スタートアップのネックとなるのが資金調達であり、「株式投資型クラウドファンディング」は、スタートアップへの資金供給強化策のひとつとして、政府において制度拡充の検討が進められています。

イークラウドは「株式投資型クラウドファンディング」を通じて、すべての人が理想の未来を描き挑戦できる、豊かな社会を目指してまいります。

※本報道発表文は、イークラウドの第30号案件の決定を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

◆イークラウド株式会社の概要

商号：イークラウド株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3181号

加入協会：日本証券業協会

本社所在地：〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3階

代表取締役：波多江直彦

サービスサイト：https://ecrowd.co.jp/

コーポレートサイト: https://corp.ecrowd.co.jp/

◆TakeMe株式会社の概要

商号：TakeMe株式会社

本社所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町605号

代表取締役：董 路（ドン・ルー）

コーポレートサイト：https://www.takeme.com/