日本プライバシー認証機構×Priv Tech株式会社共催Webセミナー「改正個人情報保護法への対応ポイントとデジタルマーケティング分野における留意点/対策とは?」9月28日(火)15:00開催

一般社団法人日本プライバシー認証機構(所在地:東京都千代田 、代表理事:星野 克美 、以下JPAC)とPriv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech)は共同で、無料オンラインセミナー「改正個人情報保護法への対応ポイントとデジタルマーケティング分野における留意点/対策とは?」を2021年9月28日(火)15時00分より開催いたします。

本セミナーでは、プライバシー保護に関する研修・資格・認証プログラムの提供を行うJPACと、プライバシーテック領域をリードするPriv Techで共催し、改正個人情報保護法のポイントと、特にデジタルマーケティングの分野で影響が大きいCookieに関連する規制について解説いたします。

■セミナー概要
・タイトル:改正個人情報保護法への対応ポイントとデジタルマーケティング分野における留意点/対策とは?
・共催  :一般社団法人日本プライバシー認証機構
                 Priv Tech株式会社
・日時  :2021年9月28日(火)15:00~16:30
・内容  :データの利活用とともに重要性を増す個人情報保護
                 改正個人情報保護法のポイント
                 デジタルマーケティングにおける留意点と企業が取るべき具体的な対策
                 ”Marketing with Trust”とは
・参加費 :無料
・お申込み:下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
                 https://form.jpac-privacy.jp/public/application/add/1319

<登壇者プロフィール>
一般社団法人日本プライバシー認証機構 中村 光宏
Priv Tech株式会社 代表取締役 中道 大輔

■法改正に伴うプライバシー対策の必要性について
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。
海外においては「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。また、日本においても、2020年6月に改正個人情報保護法(以下、改正法)が成立し、2022年4月に予定されている改正法施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。

■プライバシーに配慮した企業のマーケティング活動を支援
日本でも改正法によって、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっています。施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられるようになります。これらの動きにより、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが求められるようになってきています。
企業がパーソナルデータを適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援をかねてより行ってまいりました。

今後もPriv Techは、企業様がユーザーのプライバシーに配慮し、適切にパーソナルデータの活用ができるよう包括的なサポートを行ってまいります。

■Priv Tech提供サービス
・Trust 360
Trust 360(トラスト360)は、Cookie利用についての同意取得・取得状況管理から、同意状況にもとづいた他システム連携までをワンストップで実現する同意管理プラットフォームです。
詳細:https://privtech.co.jp/service/trust360/

・プライバシーコンサルティング
プライバシーコンサルティングは、プライバシー対策に対して課題意識を持っている企業様を対象に、無料相談の受付から、必要な情報の共有、各企業様における課題点の洗い出し、さらには各種ソリューションの導入提案まで幅広くサポートするサービスです。サービス提供を通して、ユーザーのプライバシー保護と企業の適切なパーソナルデータ活用の促進を支援していきます。
詳細:https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/

【一般社団法人 日本プライバシー認証機構 概要】
法人名  :一般社団法人 日本プライバシー認証機構
所在地  :東京都千代田区神田三崎町2-14-6 T.M.水道橋ビル
設立   :2001年
代表理事 :星野 克美(多摩大学 名誉教授)
事業内容 :プライバシー保護に関する認証「TRUSTe」認証付与・教育・研修
URL   :https://www.jpac-privacy.jp

【Priv Tech株式会社 会社概要】 
会社名  :Priv Tech株式会社
住所   :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立   :2020年3月2日
代表者  :代表取締役 中道 大輔
事業内容 :プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL   :https://privtech.co.jp





 
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