戦略的な企業不動産（CRE）の拡張、積極的な設備投資も

ククレブ・アドバイザーズ株式会社

2025年5月13日 10時10分

　企業価値創造ソリューションカンパニーククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、以下「ククレブ」）のシンクタンク部門であるククレブ総合研究所では、2024年度（2024年4月～2025年3月）の企業の不動産売買動向についての調査※1を実施いたしました。

※1 ククレブ総合研究所による独自調査（2024年4月1日~2025年3月31日）、調査対象：上場企業 3,962社

【調査サマリー】

・企業不動産（CRE）戦略を資本効率向上の有効的な手立てとして取り組む企業の増加

・売却実績がある社数は100社と、昨年度と同水準に

・売却アセットの内訳に変化、老人福祉施設の需要が増加

　セールアンドリースバックも比例して伸展した結果に

・不動産取得の背景に積極的な設備投資

　再エネルギー事業に参画する企業が散見される形に

【調査概要】

１. 企業不動産（CRE）戦略を資本効率向上の有効的な手立てとして取り組む企業の増加

　 売却実績がある社数は100社と、昨年度と同水準に

当研究所では2018年度以降、上場企業が開示した不動産売却に関するプレスリリースの独自集計を行っている。2024年度における開示状況（2025年3月31日）に関しては、上場業数3,962社※2に対し100社（2.5%）の企業において合計166件の不動産売却が行われた実績がみとめられました。

※2 日本取引所グループの開示する上場企業会社数に基づく

売却企業件数に関しては、昨年度同様、コロナ渦と比較し落ち着きを見せる結果となりました。2018年度と比較した際に定量的な変化はさほど見受けられませんでしたが、質的な側面では財務数値の改善に向けた戦略的な姿勢が見受けられ、リリース記事においても「アセットライト化の推進」「資産効率の向上」「財務体質の改善化」を理由として実行に移していました。

２. 売却アセットの内訳に変化、老人福祉施設の需要が増加

　 セールアンドリースバックも比例して伸展した結果に

不動産売却に関しては、インダストリアルアセットについては例年同様安定した売却傾向が見られたが、その一方で2024年度は福祉施設の割合が大幅に増加しました。

売却事例のうちセールアンドリースバック取引のアセット割合推移に注目してみると福祉施設※3が2020年度以降、微増の傾向にあったが2024年度では顕著に増加し７割近くを占めトップに立ちました。

※3 福祉施設には老人ホーム・介護施設・障害者施設などヘルスケア関連該当するアセットを含む。

３. 不動産取得の背景に積極的な設備投資

　 再エネルギー事業に参画する企業が散見される形に

不動産売却に続き、不動産取得の2024年度動向もあわせて調査を行ったところ、上場企業のうち72社（約1.8%）が合計81件の不動産取得を行いました※4。

※4 直前連結会計年度において連結純資産の30%を超える固定資産取得が適時開示基準に該当

不動産取得では企業件数に関して2018年度以降で過去最高となりました。その約8割強が自社利用を目的とした工場新設や設備投資であり昨年度の傾向を踏襲しました。その中で特筆すべきは、これまではあまり見受けられなかった発電所や蓄電池用地の取得です。

▼全文は「GATEWAY総研レポート・分析」よりご確認ください！

2024年度上場企業による企業用不動産（CRE）売買動向に関する分析

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