京都府伊根町で次世代モビリティ「TOCKLE」のシェアサービスがスタート
観光スポット間の回遊性を高め、安全を確保しながら地域を活性化
地方の「交通空白」解消のために安全にこだわった電動モビリティを展開するBRJ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮内 秀明、以下「BRJ」)は、4月1日から京都府伊根町において、次世代モビリティ「TOCKLE」のシェアサービスを開始しました。

背景
伊根町は京都府北部、「海の京都」と称される丹後地域に位置し、「舟屋」と呼ばれる伝統的建造物が海沿いに200軒以上立ち並ぶ独特の景観を有する観光地です。町内には浦嶋太郎伝説が伝わる浦嶋神社や、日本海の自然を活かしたシーカヤック体験、新鮮な海産物を楽しめる漁港めしなど、多様な観光資源が点在しており、散策を楽しむ観光客が多く訪れています。
一方で、人口約2,000人規模の小規模自治体でありながら年間30万人以上の観光客が訪れるため、特定の時期には地域内の移動需要が大きく増加する特徴を有しています。現在は駐車場に車を停めて徒歩での観光が主流であるものの、観光スポットが広域に点在していることや、公共交通の利便性に限界があることから、回遊性の向上が課題となってきました。また、海外からの来訪者も多く、直感的に利用可能な移動手段の整備も求められています。
これらを踏まえ、電動アシスト自転車を活用したシェアリングサービスを導入することで、安全性を確保しつつ移動の利便性を向上させ、観光客の回遊促進および地域活性化を図ってまいります。
概要
実施予定期間:2026年4月1日(水)~11月30日(月)
貸出時間:0:00~24:00
車両数:GPS付き電動アシスト自転車・5台
ポート数:6
利用料金:20分ごとに500円(税込)
利用にはアプリ『TOCKLE』への登録が必要
App Store(iPhone)
https://apps.apple.com/jp/app/tockle/id6471556641
Google Play(Android)
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tockle.android&pcampaignid=web_share
『TOCKLE』サイト
『TOCKLE』の安全へのこだわり
1:都会ではなく、地方
バスや鉄道は赤字や減便、さらに運転手不足で、「地方の足」は今、存亡の危機に立たされています。『TOCKLE』はこうした地方の「交通空白」の解消を目指しています。また地方は都会と比べ、交通量も少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいのも特徴です。地域の課題解決、そして安全という2つの理由から、『TOCKLE』は地方での展開を中心としています。
2:危険エリアへの侵入をジオフェンシング機能で防止
『TOCKLE』はGPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載しています。ジオフェンシングで設定する
「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて、柔軟に設定することができます。
自治体での導入・検証実績
導入済
・東京都立川市(2021年10月〜)
・千葉県流山市(2022年8月〜)
・福岡県福岡市(2024年7月〜)
導入に向けた検証中
・山梨県甲府市(2025年9月〜2026年1月)
・佐賀県佐賀市(2025年9月〜2026年1月)
・千葉県大多喜町(2025年9月〜2026年1月)
・高知県室戸市(2025年9月〜2026年1月)
・静岡県掛川市(2025年10月~2026年1月)
・茨城県日立市(2025年10月~2025年12月)
・長野県長野市、佐久市(2025年10月~2025年12月)
自治体の皆さまは下記よりお問い合わせください。
営業担当・自治体担当:亀谷
お問い合わせフォーム:https://www.brj.jp/contact
会社概要
社名:BRJ株式会社
代表取締役社長:宮内 秀明
本社:東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F
コーポレートサイト:https://www.brj.jp/
サービスサイト:https://tockle.jp/
『人と街に感謝される未来の公共交通を創る』をビジョンに掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、そして地域交通ソリューション事業を展開しています。「安全」を第一に考え、自治体と密接に協力しながら、地方の「交通空白」解消に取り組んでいます。
社長の宮内は社会人としてのキャリアを物流トラックのドライバーとしてスタートしました。約10年にわたるトラックドライバー時代に、交通に携わる事業者が長年、朝礼や研修などを通じて、安全に対して真摯に向き合ってきたことを痛感してきました。このときの経験を活かし、『TOCKLE』の事業展開において安全を最重要視しています。
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