タカラレーベン、東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンが提携しインターネットやエネルギー関連サービス・太陽光発電サービスを提供

～再生可能エネルギーの利用促進により、サービス料金の低減と脱炭素社会の実現に貢献～

株式会社ファミリーネット・ジャパン

2025年5月14日 11時00分

　株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋澤昭一、以下「タカラレーベン」）と東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：浜西豊、以下「FNJ」）は、2025年1月10日、脱炭素社会の実現に向けてインターネットサービスやエネルギーの関連サービス「タカラレーベン with CYBERHOME」（以下、「本サービス」）の業務提携契約（以下、「本業務提携契約」）を締結しました。

　また、タカラレーベンと東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑桃子、以下「東京電力EP」）は、2025年1月5日、東京電力EPが提供する、「初期費用ゼロ」で太陽光発電設備を設置でき、毎月定額で発電した電力を入居者にご利用いただける太陽光発電サービス「エネカリプラス」を本サービスに導入するため、「エネカリプラスの導入に関する基本合意書」（以下、「本合意書」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　本業務提携契約・本合意書の締結により、タカラレーベン・東京電力EP・FNJは、タカラレーベンが供給する新築分譲マンションにおけるCO2排出量の削減をはじめ、脱炭素化を積極的に進め、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。なお、タカラレーベンは、2025年3月に販売を開始した「ザ・レーベン那覇新都心公園プレミスト」より、本サービスの導入を予定しております。

■タカラレーベンwith CYBERHOMEの概要

１．インターネット・エネルギー関連サービスを総合提供

　FNJが展開するインターネット接続サービスや、再生可能エネルギーを活用したマンション一括受電サービス、マンション共用部への電力供給に加え、ガス供給、グリーン電力証書等のエネルギーサービスをタカラレーベンが分譲するマンションの特性に合わせてカスタマイズし、「タカラレーベンwith CYBERHOME」ブランドでご提供します。

２．太陽光発電サービス「エネカリプラス」を導入

　本サービスは、東京電力EPが提供するエネカリプラスを導入します。入居者は廊下等の共用部にて再生可能エネルギー電力をご利用でき、共用部電気代のご負担の低減につながります。また、非常用コンセントを共用部に設置することで、停電時も太陽光発電による電力をご利用いただけます。

■本業務提携の背景と目的

　タカラレーベンを擁するMIRARTHホールディングスは2024年9月、今後の新築分譲マンション全物件で太陽光パネルの標準設置とZEH化、低炭素認定全戸取得に取り組むことを宣言いたしました※。

　東京電力グループは、電力サービスと設備サービスの提供を通じて、カーボンニュートラル社会や、お客さまの「ビジネスの発展」「安心で快適なくらし」に貢献することとしており、マンションデベロッパー等への集合住宅向けの太陽光発電をはじめとするエネルギーサービス設備やカーボンニュートラル設備の提供を進めております。

　このような背景から3社は、インターネットサービス・エネルギーサービスの設備機器の設置費用、お客さまへの各種サービス利用料金を抑えながら、商品価値の向上と再生可能エネルギーの拡大による脱炭素化に貢献するマンションを実現いたしました。

　今後も3社間の連携を強化しつつ、持続可能な未来に貢献する商品づくりを目指してまいります。

※豪雪地域、特別豪雪地域を除く。

■MIRARTHホールディングスグループのSDGs達成に向けた取り組み

　MIRARTHホールディングスグループでは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで、社会課題の解決とSDGsの達成に貢献したいと考えております。

　コア事業の不動産事業を主に担うタカラレーベンにおいては、東京都中央区が公募した「中央区立桜川公園官民連携事業（Park-PFI事業）」にて設置予定者に選定され、福岡県うきは市においては廃校を活用したキャンプ場「UKIHA RIVERCAMP」を開業するなど日本全国の地域創生への取り組みを推進しております。また、再開発事業や建替事業へ積極的に参画し、神奈川県小田原市や富山県高岡市、福井県福井市などにおいて、「まちなか居住」の増加と中心市街地への誘客を促進し、居住者や来街者の回遊の起点となるとともに、中心市街地の賑わい再生につながる開発を目指しています。

　エネルギー事業につきましては、2013年のメガソーラー事業への参入以降、年々発電規模を拡大しており、2021年にはバイオマス発電事業、風力発電事業にも参入いたしました。エネルギー事業の中核を担うMESでは、2024年2月にカンボジア現地法人を設立し、同国内でのカンボジア産カシューナッツの加工事業とカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業にも着手するなど、事業領域を拡大しつつ地域との共生を目指す取り組みを推進しています。

　また、気候変動への対応として、温室効果ガス排出量削減に向け「2030年度までに45％削減（2022年度比）、2050年度までにネットゼロ」を中長期目標として設定いたしました。今後もグループ全社でSDGsの達成に向けた取り組みを支援・推進し、持続可能な社会の実現に向けて尽力してまいります。

※2024年3月29日発信リリース「温室効果ガス排出量削減における中長期目標改訂のお知らせ～2050年のカーボンニュートラル実現に向け、取り組みを推進～」

■東京電力グループのカーボンニュートラルに向けた取り組み

　東京電力グループは、世界的な潮流であるカーボンニュートラル社会に向けて、発電・供給からお客さまの設備・電気の使われ方に至るまで、総合的な知見と技術を活かしたカーボンニュートラルの取り組みをお客さまと積極的に進めるとともに、エネルギー構造の転換によって安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。お客さまに販売する電力由来のCO2排出量については、「2030年度に2013年度比で50%削減、2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」を目標として掲げ取り組んでおります。東京電力EPは、多彩な再生可能エネルギーメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献してまいります。

【参考】東京電力グループのカーボンニュートラルに向けた目標および環境の取り組み