戦略17分野『造船』関連企業データベースを正式提供開始 船舶の建造・修繕を支える舶用機 器・部材・生産設備・工事まで関連企業を調査 - 株式会社Lister
船舶の新造、造船所の能力増強、舶用技術の開発、船舶修繕を支える企業と製品・サービスを整理。需要のつながりから市場調査・営業先探索・協業先の検討を支援
製造業領域に特化した産業データベースの開発・提供を行う株式会社Lister(本社:東京都港区、代表取締役:永良慶太)は、日本政府が重点的に官民投資を進める「戦略17分野」を対象とした企業データベースシリーズの一環として、「戦略17分野『造船』関連企業データベース」の正式提供を開始しました。
本データベースは、船舶の新造・更新、造船所・修繕所の能力増強、船舶・舶用技術の開発・評価、既存船の修繕・改造などを対象に、関連企業と各社が提供する具体的な製品・サービスを整理したものです。
造船所や舶用機器メーカーだけでなく、船体用鋼材、機関部品、金属加工、船内配管・電装工事、生産設備、検査・認証、船舶修繕など、造船産業を支える幅広い企業を調査しています。
▼戦略17分野『造船』関連企業データベース 特設サイト
https://lister.jp/shipbuilding-demand-map/

■ 開発背景
日本政府が重点的に官民投資を進める「戦略17分野」の一つである「造船」では、次世代船舶、船舶修繕、LNG運搬船が重点的な取り組みの対象に位置づけられています。
造船業は、海上輸送を通じて日本の貿易や国民生活を支える重要な産業です。政府の「日本成長戦略」では、国内の船舶建造能力の強化に加え、ゼロエミッション船や自動運航船などの次世代技術、船舶修繕能力の向上、生産工程の自動化・省人化などが重視されています。
こうした取り組みには、造船所や船舶メーカーだけでなく、多様な製品・サービスを提供する企業が関わります。
例えば、船体の建造には鋼材や溶接材料、切断・曲げ加工、船体ブロックの製作が必要となります。船舶の推進システムにはエンジン、プロペラ、軸系部品、鋳鍛造品などが関わります。
さらに、造船所の生産能力を増強する際には、クレーンや構内搬送設備、鋼材加工設備、溶接ロボット、ドック・岸壁の整備工事などの需要も生じます。完成した船舶についても、就航後の点検、補修、機器交換、改造工事が必要です。
このように、造船分野の成長によって生まれる需要は、幅広い製造業、建設業、工事・保守サービス業に関係しています。
株式会社Listerでは、船舶の建造から修繕までの需要のつながりを整理し、それぞれの工程に関わる企業の具体的な提供内容を調査した企業データベースを構築しました。
■ 特長1:新造・設備投資・開発・修繕の4つの起点から関連企業を調査
本データベースでは、造船に関わる需要を以下の4つの起点から整理しています。
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需要の起点 |
主な対象 |
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業務用船舶の新造・更新 |
船体ブロック、主機・推進器、甲板機械、船内配管・電装工事、鋼材・溶接材 |
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造船所・修繕所・舶用機器工場の能力増強 |
ドック・岸壁の整備、クレーン・搬送設備、鋼材加工設備、溶接・組立の自動化設備 |
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船舶・舶用技術の開発・評価・適合確認 |
船型・性能評価、燃料・材料試験、計測機器、船級・検査・認証支援 |
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既存船の修繕・改造・継続使用 |
船体補修・塗装、舶用機器の整備、交換部品、機器換装、配管改造工事 |

船舶に搭載される製品だけでなく、造船所が使用する製造設備や、建造・修繕を支える工事・サービスまでを調査対象としています。
これにより、造船所や主要な舶用機器メーカーに加え、素材メーカー、加工企業、設備メーカー、工事会社なども含めて、造船産業に関連する企業を調べることができます。
※上記の4つの起点は、株式会社Listerが企業調査のために独自に整理した分類です。
■ 特長2:完成船から構成部品・材料・製造工程まで需要のつながりを整理
本データベースでは、船舶や主要な舶用機器だけでなく、それらを構成する部品・材料や製造工程にも着目しています。
例えば、次のような需要のつながりを整理しています。
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船体の製造:業務用船舶の建造 → 船体ブロックの製造 → 船体用鋼材・構造材・前処理加工
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主機の製造:業務用船舶の建造 → 主機・推進機関 → 舶用機関部品・鋳鍛造加工
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造船所の設備増強:造船所の能力増強 → 鋼材加工・溶接設備 → 切断機・曲げ加工機・溶接自動化設備
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就航船の修繕:船舶の修繕・改造 → 船体の補修・洗浄・塗装工事 → 船舶用塗料・防食材
また、同じ機械や加工技術であっても、船舶に搭載される製品と造船所で使用される設備では、需要が生じる場面が異なります。
例えば、船舶に搭載する甲板クレーンと、造船所で船体ブロックを運搬する門型クレーンは、いずれもクレーンですが、用途や調達主体が異なります。
本データベースでは、こうした違いを需要分類に反映し、企業の製品・サービスがどの工程に関わるかを確認できるようにしています。

■ 特長3:企業ごとの製品・サービスと対応する需要領域をExcelで確認
本データベースはExcelファイル形式で提供しています。
企業名や所在地などの基本情報に加え、各社が提供する具体的な製品・サービス、対応する需要領域、供給上の役割などを整理しています。
主な収録項目は以下の通りです。
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企業名、公式URL、都道府県、所在地
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造船産業に関連する製品・サービス
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対応する需要領域・需要分類
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需要波及上の階層(Tier)
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対象分野との関連区分
企業と需要の対応を個別に整理しているため、一つの企業が複数の需要に関わる場合にも、それぞれの提供内容を確認できます。
例えば、船舶配管に関わる企業についても、配管部材を製造する企業、管を曲げたり溶接したりする加工企業、造船所で船内への取付工事を行う企業などを、それぞれの役割に応じて調べることができます。
また、都道府県や需要分類などの項目を使い、特定地域の関連企業や、特定の製品・サービスを提供する企業の探索にも活用できます。
■ 特設サイトでは「需要波及マップ」を公開
特設サイトでは、造船産業を支える製品・サービスの需要関係を可視化した「需要波及マップ」を公開しています。
船舶の新造、造船所の能力増強、技術開発、修繕・改造などを起点に、必要となる設備、部品、材料、加工、工事、検査、保守サービスなどへのつながりを確認できます。
需要波及マップで造船産業の構造を把握し、Excelの企業データベースで具体的な企業・製品・サービスを調べることで、業界理解から関連企業の探索まで進められます。
▼造船産業の需要波及マップを見る
https://lister.jp/shipbuilding-demand-map/
■ 想定する活用場面
素材・部品・舶用機器メーカーの営業企画
鋼材、鋳鍛造品、ポンプ、バルブ、電気機器など、自社の製品が造船産業のどの需要に関係するかを調べ、営業先や新たな用途の候補を検討する
加工・工事・検査サービス企業の事業開発
金属加工、溶接、配管工事、塗装、計測・検査などの技術やサービスが、船舶の建造・修繕や造船所の設備増強のどの工程で必要になるかを把握し、事業参入や協業先を検討する
造船所・舶用機器メーカーの調達・経営企画部門
船体構造材、舶用機器、製造設備、工事・保守サービスなどの関連企業を調べ、調達先や開発・製造パートナーの候補探索に活用する
金融機関・自治体・産業支援機関
地域企業の製品・技術と造船分野との接点を把握し、取引先の販路開拓、新規事業、企業間連携などの支援に活用する
調査・コンサルティング会社
造船産業の需要分類や企業の提供内容をもとに調査対象を絞り込み、サプライチェーンの把握や市場参入戦略の検討に活用する
■ 提供内容・お申し込み方法
企業データベースはExcelファイル形式で提供しています。
特設サイトからお申し込みいただいた方に、サンプルのダウンロードリンクをご案内しています。
▼企業データベースの詳細・お申し込みはこちら
https://lister.jp/shipbuilding-demand-map/
■ 調査・掲載情報について
本データベースは、政府の政策資料、企業の公式サイト、製品資料、事業紹介、施工実績、発表資料などをもとに、株式会社Listerが独自に調査・整理したものです。
政府が認定する企業一覧や、特定の造船事業・設備投資案件への受注・採択企業一覧ではありません。
需要波及マップは製品・サービスの構成や用途上のつながりを示すものであり、個別企業間の取引関係、将来の受注・納入、投資金額の配分を示すものではありません。
また、造船分野への直接的な対応と、造船産業に共通する製品・サービスの供給を区別して整理しています。個別用途への適合性や現在の供給能力などについては、必要に応じて各企業への確認が必要です。
■ 株式会社Listerについて
株式会社Listerは、製造業領域に特化した産業データベースを開発・提供しています。企業の製品・技術・サービスと需要との関係を整理し、経営企画、市場調査、新規事業、営業企画などに活用できる情報を整備しています。
【会社概要】
会社名:株式会社Lister
代表者:代表取締役 永良 慶太
所在地:東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー8F
事業内容:製造業領域に特化した産業データベースの開発・提供
公式サイト:https://lister.jp/
■ 代表プロフィール
代表取締役 永良 慶太
東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科修了。
株式会社キーエンスに新卒入社。三次元測定機やレーザー顕微鏡などの開発に携わる。画像処理アルゴリズム開発や、工場における検査自動化プロジェクトに従事。その後、ロボット開発スタートアップにて経営企画に従事し、独立。
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社Lister 広報担当
メール:maker@lister.jp
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