プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

日本システム技術株式会社
会社概要

大阪公立大学「コロナ禍の人流と生活習慣病医療費との関係を分析」研究へのメディカルビッグデータ提供に関するお知らせ

日本システム技術株式会社

当社は、大阪公立大学大学院生活科学研究科居住環境学分野の加登 遼 講師と瀧澤 重志 教授の研究グループのデータ分析に対して、メディカルビッグデータの提供による支援を実施したことをお知らせいたします。本研究は、大阪公立大学生活科学研究科と当社の連携協定の一環として、実施いたしました。



■ 研究概要について

大阪公立大学大学院生活科学研究科 居住環境学分野の加登 遼 講師と瀧澤 重志 教授の研究グループは、新型コロナウイルス感染流行期間(コロナ禍)である2020年4月から2021年9月を調査対象に、都市圏においてコロナ禍での交通行動別人流と生活習慣病関連医療費の関係性を分析しました。その結果、コロナ禍前の基準値(2020年1月13日)を100%とした場合、徒歩人流が70%を超えると、全ての都道府県において、生活習慣病関連医療費が減少していたことが明らかになりました。さらに、都市圏以外では、自動車人流が80%を超えると、生活習慣病関連医療費が増加していたことも分かりました。本研究結果は、交通行動別人流と生活習慣病関連医療費との関係性を示すものであり、コロナ禍での生活習慣病関連医療費を増加させないための交通行動別人流における目安を示しています。

本研究に対して、当社は連携協定締結企業として、JASTメディカルデータセット(※1)の提供を実施しております。

なお、本研究成果は、2023年11年25日に、国際学術誌「Journal of Transport & Health」に掲載されました。

■ 研究の背景について

コロナ禍における人流抑制は、感染拡大防止や病床確保に効果があった一方で、さまざまな健康問題を引き起こしていたことが報告されています。特に生活習慣病は、コロナ禍以前から健康長寿の最大の阻害要因とされてきました。さらに、生活習慣病に関連した医療費は、国民医療費に大きな負担を与える社会問題となっています。


■ 今後の展開について

当社と大阪公立大学生活科学研究科は、『「メディカルビッグデータを活用したヘルスケア分野における研究推進」に関する連携協定』を締結しております。健康寿命の延伸に向けた新しい予防医療の開発や、全世代におけるQOL(生活の質)向上に関する研究を推進しています。また、関連する自治体や他企業などと連携した研究プロジェクトを推進していくことで、ヘルスケア分野全体における社会貢献を目指します。


■ 未来共創Labについて

当社は医療ビッグデータ事業として、医療現場や各種保険者様が抱える課題の解決へ向けて、メディカルビッグデータ(レセプトデータ(※2)、健康診断データ等)を利用した医療DXを推進しております。当社データの価値を高め、お客様の課題を解決するための可能性を広げるべく、今後もデータ分析を進めてまいります。

また未来共創Labでは、SDGs(Sustainable Development Goals)目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」へ向けて、メディカルビッグデータを利活用した健康増進を目的とし、産学連携での商材開発・共同研究を実施しております。

※1:JASTメディカルデータセットについて

2022年11月よりAWSにて提供を実施しているデータセットであり、傷病分類である「ICD10」、患者の性別、年代、病床数、都道府県ごとの患者数、医療費を集計したデータセットになります。AWSをご活用いただいているお客様は当該提供データへアクセスが可能であり、新規商材開発や各種研究、マーケティング等にご活用いただけます。


※2:レセプトデータについて

レセプトとは、患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険組合)に請求する医療報酬の明細書のことです。医科・歯科の場合には診療報酬明細書、保険薬局における調剤の場合には調剤報酬明細書、訪問看護の場合には訪問看護診療費明細書とも言います。1患者、1か月、1医療機関あたりで1件のレセプトにまとめられており、患者が医療機関を受診した原因となる疾病情報や、医療費を支払っている情報等を保持しています。当社ではこれらの各種情報をデータベース化して保持しています。


【本件に関するお問い合わせ先】

 日本システム技術株式会社 未来共創Lab

 お問い合わせ:https://www.jastlab.jast.jp/contact/

 未来共創Labサイト:https://www.jastlab.jast.jp/


 大阪公立大学大学院生活科学研究科

 講師 加登 遼

 E-mail:haruka-kato@omu.ac.jp


 ▼日本システム技術株式会社 企業情報
  https://www.jast.jp/


以上


このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
ビジネスカテゴリ
医療・病院医薬・製薬
関連リンク
https://www.jast.jp/cms/wp-content/uploads/2023/12/ir_notice20231219.pdf
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

日本システム技術株式会社

10フォロワー

RSS
URL
https://www.jast.jp/
業種
情報通信
本社所在地
大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー29階
電話番号
06-4560-1000
代表者名
平林 武昭
上場
東証プライム
資本金
15億3540万円
設立
1973年03月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード