レゾナック、男性育休取得の推進を強化

~育休取得率100%達成、取得日数も倍増~

株式会社レゾナック(社長:髙橋 秀仁)は、2008年以来17年にわたり育児休業取得推進の取り組みを推進してきました。その結果として、2023年度において男性従業員の育児休業取得率100%を達成しております。また、平均取得日数も前年比約2倍の29.9日となりました。

レゾナックは、多様な人材がその能力と個性を最大限に発揮できる職場環境を目指し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を積極的に推進しています。その一環として、旧昭和電工時代の2008年より男性従業員の育児休業取得を促進するキャンペーン「パパキャン」を実施しています。「パパキャン」では、育児休業取得対象者に対して、制度内容や育児休業申請書などの関連書類を上司から直接手渡しする仕組みを採用しています。これにより、上司や職場の理解を深め、対象者本人の育児休業取得への動機づけを強化しています。

 

さらに、レゾナックグループの社員だけでなく、そのパートナーも参加できる育休セミナーを2020年から開催※1しています。このセミナーでは、産前・産後の心身の変化についての講話や、家事育児の協働ポイントを見出すワークショップなどが行われ、参加者から高い評価を受けています。こうした取り組みにより、男性の家事育児への参画意欲が向上し、職場全体の理解も深まりました。その結果、上司は男性部下に対して「育休を取るのか」ではなく、「育休をいつから取るのか」「どのくらい取るのか」と尋ねることが当たり前となり、男性従業員も気兼ねなく育休を取得できる職場文化が根付いています。

 

今年も9月19日の「育休を考える日」に合わせて、「パパキャン」を実施するほか、今年度からは忙しい従業員でも自己学習が可能なe-learningプログラムを導入するなど、多岐にわたる取り組みを計画しています。レゾナックは、これらの活動を通じて、多様な人材が互いに尊重し合い、その能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを一層推進してまいります。

 

〈レゾナックの男性育児休業取得率〉


2021年

2022年

2023年

レゾナック(単体)※2

79.0%

93.5%

100%

       (平均取得日数)

15.0

15.0

29.9

民間企業平均※3

14.0%

17.1%

30.1%


※1 旧日立化成(株)で開催
※2. 2021年の取得率は旧昭和電工(株)のデータ

 ※3. 出典:令和5年度雇用均等基本調査


〈男性育休プロジェクトへの賛同〉

レゾナックグループは、積水ハウス株式会社が進める「男性育休プロジェクト」*に賛同し、多くの賛同企業や団体と共に男性の育児休業取得を促進します。

*男性育休プロジェクトとは、積水ハウス株式会社が「わが家を世界一幸せな場所にする」というグローバルビジョンのもと、日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会を目指して活動してきたプロジェクトです。9月19日を「育休を考える日」に制定し、企業で働く男性の育休取得実態を探る「男性育休白書」の発行や情報発信の場として「男性育休フォーラム」の開催などを展開しています。


【関連情報】

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(レゾナックホームページ)

https://www.resonac.com/jp/sustainability/social/employee3.html


【Resonac(レゾナック)グループについて】

レゾナックグループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル等を展開し、川中から川下まで幅広い素材・先端材料テクノロジーを持つ化学会社です。2023年1月に昭和電工グループと昭和電工マテリアルズグループ(旧日立化成グループ)が統合し、新たなスタートを切りました。新社名の「Resonac」は、英語の「RESONATE:共鳴する・響き渡る」と、Chemistryの「C」を組み合せて生まれました。レゾナックは「共創型化学会社」として、共創を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。2023年度の売上高は約1兆3千億円、うち海外売上高が53%を占め、世界22の国や地域にある製造・販売拠点でグローバルに事業を展開しています(2024年2月時点)。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

株式会社レゾナック・ホールディングス https://www.resonac.com/jp/

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化学
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会社概要

URL
https://www.resonac.com/jp
業種
製造業
本社所在地
東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング
電話番号
03-5470-3235
代表者名
髙橋 秀仁
上場
東証プライム
資本金
1821億4600万円
設立
1939年06月