NanoFrontier、宮城県「ものづくり企業奨学金返還支援事業」の認定企業に

従業員の奨学金返還を会社が支援する制度を導入し、ナノ粒子技術の事業化を担う人材の確保と若手の県内定着を加速

NanoFrontier株式会社

2026年8月31日 09時30分

NanoFrontier株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：井上誠也、以下「NanoFrontier」）は、宮城県が実施する「ものづくり企業奨学金返還支援事業」において、宮城県ものづくり企業奨学金返還支援事業補助金の補助対象候補者として認定されたことをお知らせいたします。本認定を受け、当社は従業員の奨学金返還を会社が支援する制度を導入いたします。

採択の背景

日本学生支援機構の令和6年度学生生活調査によると、大学昼間部の学生のうち51.1%が何らかの奨学金を受給しています。奨学金は進学の機会を広げてきた一方で、卒業後の返還負担は、就職先や働き方の選択に影響する要素にもなってきました。とりわけ、研究職としてのキャリアを地方で選ぼうとする若手にとって、この負担は無視できない条件になります。

宮城県は「県内ものづくり企業の人材確保及び若者の県内定着等を図るため」、従業員への奨学金返還支援を実施する企業に対する補助事業を実施しています。当社はこの趣旨に賛同し、令和8年7月1日付で補助対象候補者の認定申請を行い、このたび認定を受けました。

導入する奨学金返還支援制度の概要

奨学金の返還は、本人が学ぶことを選んだ結果として負っているものです。当社はその負担の一部を会社として引き受けることとし、本制度を導入いたします。研究開発は、成果が出るまでに時間を要する仕事です。その時間を安心して使える状態をつくることは、採用のための施策である以上に、長期的な研究開発を続けていくための前提だと考えています。

支援の方法 対象となる従業員の奨学金について、当社が奨学金貸与機関へ代理返還いたします。
対象となる奨学金 日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）および第二種奨学金（有利子）、宮城県高等学校等育英奨学資金
制度上の条件

補助率：2分の1（企業から従業員への支援額に対する県の補助割合）
県から企業への補助上限額：従業員1人あたり最長6年間で135万円（年間22万5千円）※大卒等・プラン1の場合
補助期間：最長6年間（72か月分）

当社が人への投資を進める理由

NanoFrontierは、独自のナノ粒子生成技術を基盤とする、東北大学発のディープテックスタートアップです。化合物をナノサイズ化することで新たな機能を引き出し、環境・エネルギー材料への応用を進めています。

第一弾の実装として、PFAS（有機フッ素化合物）の検出技術の社会実装に取り組んでおり、現在は有償の技術検証段階にあり、小規模製造への移行を進めています。材料を研究段階で終わらせず、量産条件を確立し安定供給できる体制を築くには、製造・分析・データ解析それぞれの専門性を持つ人材が、腰を据えて長期的に取り組める環境が欠かせません。
本制度の導入は、その環境整備の一環です。

採用について

当社では、ナノ粒子の製造から評価、データ基盤の構築までを社内で一貫して担う体制づくりを進めており、研究・エンジニアリング領域で採用活動を行っています。募集職種および応募方法は、採用サイトをご覧ください。

採用サイト：https://careers.nanofrontier.jp

代表コメント

「このたび宮城県より認定をいただき、大変光栄に思います。ディープテックの事業化は、技術そのものよりも、それを作り続けられる人と体制が揃うかどうかで決まります。一方で、奨学金の返還を抱えたまま研究職としてのキャリアを選ぶことには、依然として経済的なハードルがあります。所属や地域にとらわれず研究に打ち込める環境をつくることが、結果として学理に基づく技術を長期的な事業へと育てると考えています。本制度の導入を、その一歩としてまいります。」

（代表取締役井上誠也）