株式会社YORISOI、Z世代の採用に向けた若年層の人口・学歴構成を分析。求職者集客の媒体選びと求人設計を考察

15〜29歳の人口は約1,827万人。公的統計から学歴別人数を再集計し、若年層へのアプローチを整理

株式会社YORISOI

2026年10月30日 07時50分

株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原甲斐斗、以下「YORISOI」）は、総務省の公的統計と求人・転職サービスの公開資料をもとに、若年層の人口規模、学歴構成、媒体選びを整理した分析レポートを公開しました。

本レポートでは、Z世代を中心とする15〜29歳の若年層に着目。人口全体と学校卒業者を区別し、人材紹介会社や採用担当者が求職者集客を検討する際のポイントをまとめています。

総務省「人口推計」の2026年10月1日現在の概算値を合計すると、15〜29歳の人口は約1,827万人で、総人口の約14.9％に当たります。

出典：総務省「人口推計 2026年10月報」をもとにYORISOIが合算。

※外国人を含む総人口です。15〜29歳は本レポートの分析対象であり、Z世代全体と厳密に一致する区分ではありません。また、全員が就業者・求職者という意味ではありません。

学歴別人数は、年齢と教育区分を同時に確認できる総務省「令和4年就業構造基本調査」を使用しました。

2022年10月時点の15〜29歳人口は、同調査で1,800万2,200人。そのうち、学校卒業者は1,020万6,700人、在学者は771万9,600人でした。

学校卒業者について、最終卒業学校の区分をまとめると、以下のとおりです。

出典：総務省「令和4年就業構造基本調査」全国編・表00201をもとにYORISOIが再集計。

※割合の分母は、在学者を除いた学校卒業者です。「専門学校・短大・高専卒」は、専門学校の各修業年限区分、短大、高専を合算しています。最後の区分は卒業者総数と掲載した学歴区分の合計との差です。

※この表は2022年当時の15〜29歳の構成であり、2026年のZ世代の学歴別人数を示すものではありません。2026年の人口に、この割合を掛けた推計は行っていません。

今回の再集計では、高校卒と専門学校・短大・高専卒を合わせた人数は558万5,700人となり、15〜29歳の学校卒業者の54.7％を占めました。

大学卒・大学院卒の合計は421万300人、41.2％でした。

また、15〜29歳人口全体に占める在学者の割合は42.9％でした。若年人口の規模を、そのまま中途採用や転職支援の対象人数と捉えることはできません。

YORISOIは、この構成から、若年層向けの集客では「大卒の第二新卒」だけを想定せず、高校卒業後に働き始めた人、専門分野を学んだ人、大学・大学院を卒業した人など、それぞれの経験を確認できる求人設計が必要と考えます。

※上記は公表値の合算・比率計算による分析です。学歴による能力や転職意欲の違いを示すものではありません。

出典：各運営会社の公式公開資料。

これらは全年齢を含む各サービスの公表値であり、Z世代だけの人数ではありません。登録者数・利用者数・訪問数は定義が異なり、複数媒体の重複利用もあるため、合算や単純な順位付けは行っていません。

また、公表されている全国の学歴構成を各媒体の人数に掛けても、媒体別の学歴人数は算出できません。

学歴は集客設計の参考情報の一つですが、媒体や求人内容は、実際の経験・資格・希望に合わせて検討します。

対象	集客・求人設計のポイント
就業経験が浅いジュニア層	若手向け媒体や求人検索で接点をつくり、未経験から担当する業務、研修、相談体制を明記する
専門学校・短大・高専などで専門分野を学んだ層	学んだ分野や資格と仕事内容の接点を示し、経験を活かせる業務を具体化する
職務経験を持つミドル層	経験職種に合う求人・スカウトを検討し、担当範囲、評価基準、働き方を伝える
管理職・高度専門職などのハイクラス層	専門性に合う接点を選び、採用背景、権限、期待成果、報酬条件を明確にする