MKIと沖縄銀行、AIを活用したテキストデータ解析のPoCを開始　　　　　 　　　　　　　

－取引先との接触履歴データを分析し、地域経済に役立つ価値の創出を目指す－

三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山 功、以下　MKI）は、株式会社沖縄銀行（本店：沖縄県那覇市、代表取締役頭取：玉城　義昭、以下　沖縄銀行）と共に、東京大学大学院及び株式会社琉球新報社の協力を得て、沖縄銀行が保有するテキストデータを活用し、テキストデータが企業及びその周囲に与える影響について自然言語処理から評価するPoC（※1）を開始しました。データ分析により有意義な結果を得られた場合には、商品化を検討する予定です。

本PoCは、沖縄銀行にて取引先とのやり取りにより蓄積してきたテキストデータの内容や因果関係を分析することにより、企業やその周辺の環境にどのような影響を及ぼすかを明らかにし、どのような価値に結び付くかを検証するものです。分析に関しては、人工知能技術活用研究の知見を持ち、自然言語処理（NLP）を研究テーマとする東京大学大学院工学系研究科の和泉潔・坂地泰紀研究室の協力を得て行い、沖縄銀行は顧客視点での分析支援にも携わる予定です。また、沖縄銀行から提供されたテキストデータの他、株式会社琉球新報社が保有する新聞記事データを分析に加えることにより、地域経済により密着した分析を実現いたします。

本PoCにより創出できる価値として、以下を想定しています。

 

テーマ	概要
地域景況インデックス算出モデル	接触履歴と景気ウォッチャー/新聞記事等外部テキストを 併せて、ポジティブ・ネガティブ分析から地域の業種別 景況指標を導く
企業ダイジェスト生成	因果関係分析による文章要約により企業の歴史ダイジェスト を作成

本PoCは2018年1月まで実施予定で、その後商品化検討へ移行する見込みです。

※1：PoCとは、Proof of Concept（概念実証） の略であり、新しいプロジェクト全体を作り上げる前に実施する戦略仮説・コンセプトの実効性検証を指す。
　



【株式会社沖縄銀行について】
株式会社沖縄銀行は、昭和31年7月に創業し、「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域の皆さまとともに歩み、成長発展を遂げてまいりました。平成28年7月に創立60周年を迎えるにあたり、平成27年4月からの3年間を計画期間とする『第17次中期経営計画ＣＨＡＮＧＥ FOR VALUE』をスタートし、全ての業務をお客さまの立場に立って革新（ＣＨＡＮＧＥ）から「お客さま目線の新たな価値（ＶＡＬＵＥ）創造」へ取組んでおります。沖縄銀行はお客さまのライフサイクルに応じた経営課題に対してワンストップでサービスを提供し、お客さまと共通価値を創造し、その価値を共有することに取り組んでまいります。
ホームページ：http://www.okinawa-bank.co.jp/


【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、コンサルティングからシステム開発、基盤構築や運用・保守などITに関わる多様なサービスを半世紀にわたりお客様に提供してきました。合併10周年を迎えた2017年4月には新たに"デジタルトランスフォーメーションセンター"を設置し、お客様のビジネス創造を実現する新しいITサービスを展開しています。MKIは常に市場やお客様のニーズを捉え、蓄積された技術と知＝KNOWLEDGEを駆使することで、新たなビジネスの創出と顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続けていきます。
ホームページ： http://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。


【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
金融・コンタクトセンター営業本部　金融第一営業部
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