アルパカ、DTCCトークン化サービスのローンチに証券会社パートナーとして参画

規制に準拠した市場インフラを活用して、DTC保管の米国株式をトークン化

2026年10月29日、AlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（以下「アルパカ」）は、米国の証券清算・決済機関であるデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（以下「DTCC」）が提供する「DTCCトークン化サービス（DTCC Tokenization Service）」のローンチに参画しました。アルパカは2026年7月、DTCCの証券会社パートナーとして、米国上場証券のトークン化にいち早く取り組んでおり、今回さらにDTCCとの連携を深める形となりました。

DTCCトークン化サービスは、DTCCの子会社で米国証券の保管・決済を担うデポジトリー・トラスト・カンパニー（以下「DTC」）が保管する現実資産について、トークン化された証券権利（以下「トークン」）の発行を可能にします。これらのトークンは、従来型の資産と同じ所有権、投資家保護、経済的権利を維持します。また同サービスは、機関投資家がすでに依拠している法的・運用上の枠組みの中で、証券権利をブロックチェーン上に記録します。ローンチ時点の対象資産は、米国の大型上場企業1,000社で構成されるRussell 1000の構成銘柄、主要指数に連動する一部の上場投資信託（ETF）、米国債です。

同サービスにより、DTCに口座を持つ証券会社・銀行などの参加者は、DTCの強靭性、ガバナンス、運用基準のもとで、従来型証券とトークンの変換を行い、そのトークンをデジタルウォレットへ移転できるようになります。また同サービスは、複数のブロックチェーンネットワークに対応するマルチネットワークモデルを採用しており、各社は、規制に準拠した清算・決済の枠組みの中で、従来型環境とデジタル環境の双方で取引を行えるようになります。

アルパカは、DTCCトークン化サービスの立ち上げ当初から参画してきました。2026年5月にDTCC業界ワーキンググループに参加（＊1）し、同年7月には、同サービスを通じて、DTC保管の証券権利をトークン化する取り組みに参加しました。この取り組みでは、DTC保管のS&P500連動ETF（SPY）およびCircle社株式（CRCL）を、ブロックチェーンネットワークのCanton NetworkとDTCCのプライベートBesuネットワーク上でトークン化し、そのポジションをアルパカのInstant Tokenization Network（ITN）を通じて従来のDTC環境へ償還しました。これにより、DTCCトークン化サービスのローンチに先立ち、マルチネットワーク間での相互変換の実証を行いました。

アルパカのITNは、複数の発行体や異なるブロックチェーンネットワークをまたいで、米国株式とトークン化米国株式を即時交換（発行・償還）できる決済・変換インフラです。すでに複数のパートナー企業が、このITNを活用して米国株式とトークン化米国株式の即時交換を行っています。DTCCトークン化サービスのローンチに伴い、アルパカはDTCのトークンをITNに追加し、顧客企業が利用できるようにします。

アルパカは、信頼できる仕組みのもとで従来の市場とオンチェーン市場を行き来できることが、トークン化米国株式の普及につながると考えています。DTCCトークン化サービスの立ち上げへの参画を通じて、アルパカは、誰もが柔軟に利用できる金融インフラの構築を進め、「世界中のすべての人に金融サービスを開放する」というミッションの実現を目指します。

＊1 アルパカジャパン「アルパカ、トークン化証券の普及に向け、米国清算・決済機関DTCCの業界ワーキンググループに参加」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000015818.html

アルパカについて

アルパカは米国に本社を置くセルフクリアリング証券会社であり、従来の金融資産とオンチェーン資産の双方へのアクセスを支える、AIエージェント時代の証券インフラを提供しています。現在、50カ国以上にわたる数百のフィンテック企業および金融機関にサービスを提供し、1,000万を超える証券口座を支えています。これまでの累計調達額は4億ドル（630億円超）に達しています。詳細はhttps://alpaca.markets/ を参照ください。

テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、暗号資産およびトークン化証券の取り扱いはありません。