日本の「熱意あふれる社員」はわずか8%。会社と社員の「未来の重なり」を可視化し、一人ひとりの意欲を引き出す組織診断サーベイ「visions survey」を全面刷新

100社以上への導入実績をもとに開発、10月19日から提供開始

株式会社パラドックス

2026年10月21日 11時00分

株式会社パラドックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木猛之）内の研究開発機関であるPARADOX創研は、組織診断サーベイ「visions survey（ビジョンズサーベイ）」を全面リニューアルし、2026年10月19日に提供を開始しました。

visions survey サービスサイト：https://prdx.co.jp/visions-survey/

本サーベイの概要

日本で仕事に熱意をもって取り組む社員はわずか8%にとどまり、世界平均の20%を大きく下回っています。その背景には、会社が目指す未来と、社員一人ひとりが描く未来が重なっていないという現実があります。両者が重なり、社員が会社の未来を「自分ごと」として捉えられたとき、一人ひとりの仕事への意欲が引き出され、企業の成長につながっていく。visions surveyは、会社が目指す未来と社員一人ひとりが描く未来の「重なり」を可視化し、これまでのエンゲージメントサーベイでは捉えきれなかった「未来への推進力」を測定することを狙いとした、新しいエンゲージメントサーベイです。中核となる「ビジョン診断」に加え、日々変化する一人ひとりの状態を把握する「パルスサーベイ」を備え、組織の現状把握から具体的な改善アクション策定、アクションの進捗管理までを支援します。

リニューアルの背景

「熱意あふれる社員」は8%しかいないという日本の現状

米ギャラップ社の「State of the Global Workplace 2026」によると、日本で仕事に熱意をもって取り組む「熱意あふれる社員」の割合は8%という結果が出ています。この数値は世界平均の20%、東アジア平均の18%を大きく下回っているというのが現状です。※1　いうまでもなく、社員の熱意は、企業の成長を大きく左右します。少子高齢化といった社会的な背景から、経営における「人」の重要性があらためて注目されている今、社員一人ひとりの意欲や潜在的な能力をどう引き出すかは、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。

背景にあるのは、会社と個人の「目指す先」のずれ

会社と個人を結びつけるものは、時代とともに移り変わってきました。戦時期までは「忠誠」が、戦後の高度成長期からバブル期にかけては終身雇用に象徴される「保障」が、人と組織をつないでいました。バブル崩壊後の成果主義の時代には「報酬」が、人材の流動化が進んだ2010年代には「働きやすさ」が、その役割を担ってきました。そして今、社会が迎えているのは「個の時代」です。副業やジョブ型雇用が広がり、働く一人ひとりが自らのキャリアの主語になりました。このような時代において、今すべての企業に問われているのは、会社と個人が対等な存在として、目指す未来やありたい姿（＝ビジョン）をどれだけ重ねられるか、そして、ともに歩んでいけるかだと考えています。

未来が重なると、社員は力を発揮する

日本生産性本部の調査では、経営理念の浸透に肯定的な社員は、否定的な社員に比べてワークエンゲージメントが約1.5倍高く、心理的安全性や生産性でも同様の傾向が見られました。※2　会社の目指す先を自分ごととして捉えられている社員ほど、意欲をもって力を発揮していることがうかがえます。会社と社員の未来が重なり、会社の未来を「自分ごと」として捉えられたとき、一人ひとりの意欲や能力が、最大限引き出される。その熱量が組織の推進力となり、企業の成長、そしてビジョンの実現につながっていく。私たちはそのように考えています。

従来のサーベイでは、意欲の「源」が見えない

一方、多くの企業で導入されている従来のエンゲージメントサーベイは、組織への愛着や仕事への熱意の度合いは測定できても、その源泉となる「会社と社員の未来がどれだけ重なっているか」「会社と社員がどれだけ互いの未来に貢献しあっているか」までは十分に把握できませんでした。そこで今回、複数の専門家と議論を重ねながら、会社と社員の「未来の重なり」に着目した「ビジョンエンゲージメント®︎」という新しいコンセプトを策定し、visions surveyを全面リニューアルしました。

※1 出典：Gallup「State of the Global Workplace: Japan Country-Level Data」（2026年4月公表。2025年1〜12月のデータを含む3年移動平均）

※2 出典：公益財団法人日本生産性本部「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査（速報版）」（2026年2月4日公表。国内上場企業に勤務する25〜64歳1,097名、インターネット調査）

visions surveyの詳細

visions surveyで測る3つのエンゲージメント

visions surveyでは、一般的なワークエンゲージメントと組織エンゲージメントに加えて、新たにビジョンエンゲージメントを測定することにより、組織の未来への推進力を測ります。ビジョンエンゲージメントとは、「会社と社員の未来の方向性の一致」「日々の仕事とビジョンのつながり」「目指す未来に対する相互貢献の度合い」などを複合的に聞くことで、目指す未来へ向かう力が組織に満ちているかを測定するものです。

主な機能と特徴

1.ビジョン診断
visions surveyの中核となる診断です。PARADOX創研が開発した独自のフレームワークと全50問の設問により、ワークエンゲージメント、組織エンゲージメントという従来のエンゲージメントに加え、ビジョンエンゲージメントとビジョンに向けた経営の言行一致度を測定します。

2.個人ビジョンの見える化
ビジョン診断のなかに個人のビジョンを問う設問があり、各人の回答を一覧することができます。一人ひとりのビジョンを知り、そこを起点に日々のマネジメントを行うことで、会社のビジョンとの擦り合わせはもちろん、関係性の質を上げる1on1や、個人の志向や強みに沿った適材適所の実現、将来的なキャリアの設計に活かすことができます。

3.パルスサーベイ
心身の状態や仕事量、日々の人間関係など、気になるポイントを全10問で手軽に確認できます。実施頻度は自由に設定可能。ビジョン診断と組み合わせることで、中長期の方向性と日々の状態の両面から組織を把握できます。

4.結果をすぐに打ち手へつなげるアクション設定機能
部署・年次などのセグメント別比較や過去データとの比較により、自社の組織状況を客観的に把握したうえで、具体的なアクションを設定することができます。※今後、データがある程度蓄積した段階で、全実施企業との比較機能を実装予定です。

5.取り組みの進捗確認

各サーベイの結果をもとに設定した取り組みの進捗状況をパルスサーベイで追うことができるため、実施している施策に対するPDCAを短期間で回すことができます。

6.カスタム設問機能
自社の状況に合わせた独自の設問を追加し、自社ならではの視点で組織の状態を確認できます。

こんな企業におすすめです

◯社員一人ひとりの想いやビジョンを大切にする経営をしたいと思っている

◯エンゲージメントを測る必要を感じているが、これまで一度も測ったことがない

◯離職や休職が続いているが、その原因がわからないため把握したい

◯中期経営計画やビジョンの実現に向けて、組織の現在地と伸びしろを把握したい

◯すでにエンゲージメントサーベイを導入しているが、現場の実感とサーベイの結果にずれを感じる

◯MVVやパーパスを策定・刷新したが、社員への浸透度や自分ごと化の度合いを把握できていない

開発アドバイザー

visions surveyの設計には、組織と経営、それぞれの専門家がアドバイザーとして参画しています。

田久保善彦氏（グロービス経営大学院特任副学長）

慶應義塾大学理工学部卒業、学士(工学)、修士(工学)、博士(学術)。スイスIMD PEDコース修了。株式会社三菱総合研究所を経て現職。複数の上場企業、ベンチャー企業社外取締役、顧問等も務める。元経済同友会幹事。

渡部幹氏（サンウェイ大学サンウェイビジネススクール教授／同スクール経営学部学部長）

UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授、モナッシュ大学マレーシア校スクールオブビジネスニューロビジネス分野准教授を経て、現職。専門は、社会心理学、組織行動学、社会神経科学とそれらの周辺分野。

提供概要

サービス名：visions survey（ビジョンズサーベイ）

サービスサイト：https://prdx.co.jp/visions-survey/

提供開始日：2026年10月19日

主な機能：ビジョン診断／個人ビジョンの見える化／パルスサーベイ／アクション設定機能／取り組みの進捗確認／カスタム設問機能

料金：1人あたり月額最大400円（税別）、初期費用なし

※年間契約。最低ご利用料金は30名分（年額14万4,000円・税別）。1,000名を超える場合は別途お見積り。

お申し込み・お問い合わせ：https://prdx.co.jp/contact_souken/

PARADOX創研について

株式会社パラドックス内の研究開発機関です。多数のブランディングの現場で培ってきた実践知と、多様なプロフェッショナルから得た学術知を掛け合わせ、サービス開発・ナレッジ開発を行っています。「人の志はどう芽吹き、育ち、実現へと向かっていくのか」「企業と個人が志を重ね合い、ともに成長し合うためには何が必要なのか」といった問いに向き合っています。