〜2027年1月開始予定の「こどもNISA」を見据え調査〜“NISAビギナー層”が8割超！？

NISA利用者の81.3％が、制度・運用への自信や金融知識に課題。NISAを始めても、約5人に1人は「学ぶ機会が増えていない」と回答。

株式会社miraii

2026年10月15日 13時00分

2027年1月に開始が予定されている「こどもNISA」を前に、親子で資産形成や金融教育への関心が高まることが予想されています。一方で、保護者自身は新NISA制度や資産運用について、十分に理解できているのでしょうか。

株式会社miraiiは、小学生の子どもを持つ保護者247名を対象に、「NISAと金融リテラシー」に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、56.3％が現在NISAを利用しており、利用を検討している人を含めると68.8％に上りました。NISAが子育て世代にも身近な資産形成の手段となっていることが分かります。

その一方、NISA利用者のうち、37.4％が「投資はしているが、制度や運用に自信がない」、43.9％が「投資はしているが、もっと金融知識を身につけたい」と回答しました。両者を合わせると81.3％に上ります。

本リリースでは、NISAを利用しているものの、制度・運用への自信や金融知識に課題を感じている層を“NISAビギナー層”と表現します。制度を理解していない人と断定するものではなく、投資を始めた後も学びの必要性を感じている人を含む、本調査独自の呼称です。

また、NISA利用者の79.1％が、NISAを始めてからお金や投資について学ぶ機会が「増えた」と回答した一方、20.9％は「あまり変わらない」「全く増えていない」と回答しました。

2027年から「こどもNISA」が始まり、親子で金融について考える機会が増えることが期待される中、「投資を始めること」と「制度や運用を理解し、自分で判断できること」は必ずしも同じではありません。

本調査では、NISA利用者の制度理解や学習状況、運用の見直し実態を明らかにするとともに、親子で金融について学ぶ環境の必要性について考察します。

＜調査概要＞

◉調査対象：小学生の子どもを持つ保護者 247名
◉調査形式：WEBアンケート調査
◉調査時期：2026年7月25日（土）～2026年7月26日（日）
◉構成比は小数点以下第2位を四捨五入し、合計が100.0％となるよう最大剰余方式により調整しています。
◉問02～問04は、問01で「NISAを利用している」と回答した139名を対象に集計

【問01】56.3％が現在NISAを利用。検討層を含めると約7割がNISAに関心。

「問01：あなたは現在、NISAを利用していますか」という質問では、「利用している」が56.3％、「利用を検討している」が12.5％、「利用していない」が31.2％となりました。

現在利用している人と利用を検討している人を合わせると68.8％となり、約7割がNISAを利用、または利用に関心を持っていることが分かりました。

新NISAの開始を受け、NISAは投資経験者だけのものではなく、子育て世代にとっても身近な資産形成の選択肢となっています。

【問02】NISAを始めたきっかけ、第1位は「自分で調べて始めた」。約半数は、家族・知人や専門家、SNSなど、自分以外からの影響を受けて開始。

NISA利用者139名に「問02：NISAを始めたきっかけを教えてください」と質問したところ、最も多かったのは「自分で調べて始めた」の53.3％でした。

自ら調べて始めた人が半数を超えた一方、家族・知人や専門家、SNS・YouTubeなどをきっかけに始めた人も少なくありません。また、「何となく始めた」「『みんな始めている』と感じたため」と回答した人も合計7.9％存在しました。

新NISAの認知拡大によって、投資を始めるきっかけは多様化しています。しかし、身近な人から勧められた場合や、周囲の動きに影響されて始めた場合、自ら制度やリスクについて調べる機会が十分に持たれない可能性もあります。

【問03】79.1％が「NISAを始めてから学ぶ機会が増えた」と回答。一方、約5人に1人は投資を始めても学びが増えていない。

NISA利用者139名に「問03：NISAを始めてから、お金や投資について新たに学ぶ機会は増えましたか」と質問したところ、「とても増えた」が23.0％、「やや増えた」が56.1％となりました。

両者を合わせると79.1％となり、約8割が、NISAを始めたことによってお金や投資について学ぶ機会が増えたと回答しています。NISAを始めるという行動が、自分のお金や将来について考え、金融知識を身につける入り口になっていることが分かりました。

その一方で、「あまり変わらない」「全く増えていない」を合わせた20.9％は、NISAを始めても学ぶ機会が増えていません。

投資を始めたこと自体で安心し、その後の制度変更や運用状況、リスクについて学ぶ機会を持てていない人も存在するとみられます。

【問04】NISA利用者の16.5％が、運用内容や制度を「一度も見直していない」。約6人に1人が、投資を始めたまま見直せていない実情。

NISA利用者139名に「問04：NISAを始めてから、ご自身の運用内容や制度について見直す機会はどのくらいありますか」と質問したところ、最も多かったのは「数か月に1回」の38.9％でした。また、「月1回以上」が17.3％、「年1回程度」が27.3％となり、合計83.5％が、少なくとも年に1回以上は運用内容や制度を見直していると回答しました。

その一方で、「一度も見直していない」と回答した人は16.5％に上り、NISA利用者の約6人に1人が、投資を始めた後に運用内容や制度を一度も確認していないことが分かりました。

NISAは、口座を開設して金融商品を購入した後も、運用状況や自身のライフプラン、制度の変更などを踏まえて、定期的に内容を確認することが重要です。しかし、本調査からは、投資を始めること自体が目的となり、その後の運用確認や制度の学び直しまで習慣化できていない人も一定数存在することが明らかになりました。

【問05】51.0％が、新NISA制度を「十分に理解していない」。利用や関心が広がる一方、制度理解には課題あり。

「問05：あなたは、ご自身が新NISA制度について理解していると思いますか」という質問では、「あまり理解していない」が34.0％、「ほとんど理解していない」が17.0％となりました。両者を合わせると、51.0％が新NISA制度について十分に理解できていないと感じています。

「十分理解している」「ある程度理解している」と回答した人は合計49.0％となり、理解している層と、十分に理解していない層がほぼ半数ずつに分かれました。

新NISAの認知拡大により、投資を始めるハードルは下がりつつあります。しかし、非課税保有期間や年間投資枠、保有商品の選び方など、制度や運用について十分に理解することには、別のハードルがあると考えられます。

【問06】75.3％が、子どもとお金や投資について話す機会は「あまりない・全くない」。保護者の投資への関心が、家庭内の会話には十分つながっていない。

「問06：あなたは、お子さまとお金や投資について話すことがありますか」という質問では、「あまりない」が40.5％、「全くない」が34.8％となりました。両者を合わせると、75.3％が、子どもとお金や投資について話す機会を十分に持てていないことが分かりました。

子どもとお金や投資について話す機会が「よくある」「時々ある」と回答した人は、合計24.7％にとどまりました。

新NISAをきっかけに保護者世代の投資への関心が高まっても、その経験や知識が、家庭内でのお金の会話や子どもの金融教育に必ずしもつながっているわけではありません。

保護者自身が制度や運用に自信を持てないことや、子どもに何をどのように話せばよいか分からないことが、家庭で金融について話す際のハードルになっている可能性があります。

【問07】親子でお金や投資を学んだ経験がある家庭は8.9％。38.9％が「今後してみたい」と回答するも、実践との間にギャップあり。

「問07：お子さまと一緒に、お金や投資について学んだ経験はありますか」という質問では、「全くない」が52.2％で、最も多い回答となりました。「数回ある」「継続的にある」を合わせた、親子でお金や投資について学んだ経験がある人は8.9％にとどまっています。

半数以上が親子で学んだ経験は「全くない」と回答した一方、38.9％は「今後してみたい」と回答しました。

親子で金融について学ぶことへの意欲はあるものの、実際に学ぶ場所や機会がないこと、何から始めればよいか分からないことが、行動に移す際のハードルになっているとみられます。

【問08】92.3％が「親子で一緒に学ぶことで、自分自身の金融理解も深まる」と回答。金融教育は「子どものため」だけではなく、「親の学び直し」の機会にも。

「問08：お子さまと一緒に学ぶことで、ご自身のお金や投資への理解が深まると思いますか」という質問では、「とても思う」が33.2％、「やや思う」が59.1％となりました。両者を合わせると92.3％となり、多くの保護者が、親子で一緒に学ぶことは子どもだけでなく、自分自身の金融理解を深めることにもつながると考えていることが分かりました。

金融教育というと、「親が知識を持ち、子どもへ教えるもの」というイメージを持たれがちです。しかし、本調査では、保護者自身も金融知識に課題を感じている人が少なくありません。そのような中、「親が教える」ではなく、「親子で一緒に学ぶ」というスタイルが、保護者自身の学び直しにもつながると考えている人が9割を超えました。

【問09】約7割が「制度や運用への自信」または「もっと金融知識を身につけたい」と回答。投資を始めた後も、学び続ける必要性を実感。

（※本設問は、NISA利用有無にかかわらず、全回答者247名を対象に聴取しています。）
「問09：あなたは、現在のご自身を次のうちどれに最も近いと思いますか」という質問では、「投資はしているが、制度や運用に自信がない」が34.8％、「投資はしているが、もっと金融知識を身につけたい」が34.8％となりました。「制度や運用に自信がない」と「もっと金融知識を身につけたい」を合わせると69.6％となりました。

投資や金融への関心が高まる中でも、多くの人が「投資を始めた後も、もっと学ぶ必要がある」と感じていることが分かります。

なお、本設問は、NISAを利用していない人や利用を検討している人も含む全回答者を対象としています。そのため、本設問単独の結果は、NISA利用者の実態ではなく、回答者自身の投資や金融知識に対する認識を示すものです。

【問10】86.2％が「親子で金融教育を学べる無料サービスを利用したい」と回答。保護者自身も一緒に学べる環境へのニーズが高い結果に。

「問10：親子でゲームやクイズ、専門家への相談などを通じて、一緒に金融教育を学べる無料サービスがあれば利用したいと思いますか」という質問では、「ぜひ利用したい」が26.3％、「やや利用したい」が59.9％となりました。両者を合わせると86.2％となり、多くの保護者が、親子で気軽に金融教育を学べるサービスを利用したいと考えていることが分かりました。

金融教育の必要性を感じながらも、自信を持って子どもへ教えられない保護者が多い中、ゲームやクイズ、専門家への相談などを通じて、親子で楽しく学べる環境へのニーズは非常に高いことが明らかになりました。

金融教育を家庭へ広げるためには、「教える人」と「教わる人」という関係ではなく、親子が一緒に学び始められるサービスや仕組みが重要になりそうです。

【分析】“NISAビギナー層”とは？

本調査では、「投資はしているが、制度や運用に自信がない」、「投資はしているが、もっと金融知識を身につけたい」と回答したNISA利用者を、本リリースでは便宜的に「NISAビギナー層」と定義しました。これは、「投資は始めたものの、制度や運用への自信や金融知識に課題を感じている層」を指す、本調査独自の呼称です。

近年、新NISAの開始をきっかけに投資人口は大きく増えています。一方で、本調査からは、「投資を始めたこと」と「制度や運用を理解し、自分で判断できること」は必ずしも一致しない実態が見えてきました。

【分析①】NISA利用者の81.3％が“NISAビギナー層”。投資を始めても、多くが制度や運用への自信・金融知識に課題。

「問01：NISA利用状況」と「問09：現在の自身に最も近い状態」をクロス集計したところ、NISA利用者139名のうち、81.3％が、「制度や運用に自信がない」または「もっと金融知識を身につけたい」と回答しました。

NISAを始めることは資産形成の第一歩ですが、それだけで金融リテラシーが十分に身につくわけではありません。投資を始めた後も、制度や運用について継続して学ぶ必要性を感じている人が多いことが明らかになりました。

【分析②】NISA利用者の33.8％が、新NISA制度を十分に理解できていない。

「問01：NISA利用状況」と「問05：新NISA制度への理解」をクロス集計したところ、NISA利用者の33.8％が、「あまり理解していない」「ほとんど理解していない」と回答しました。

NISAを利用していても、制度の仕組みや運用方法を十分に理解できていない人が約3人に1人存在することが分かりました。

【分析③】運用内容を一度も見直していない人の78.3％が、制度や運用に自信がない。

「問04：運用内容や制度の見直し頻度」と「問09：現在の自身に最も近い状態」をクロス集計したところ、「一度も見直していない」と回答した人の78.3％が、「制度や運用に自信がない」と回答しました。

投資を始めた後に運用内容を確認する習慣がないことが、自信の持てなさにつながっている可能性があります。

【分析④】NISA利用者でも71.2％が、子どもとお金や投資について話せていない。

「問01：NISA利用状況」と「問06：子どもとお金や投資について話す機会」をクロス集計したところ、NISA利用者の71.2％が、「あまりない」「全くない」と回答しました。

保護者自身が投資を始めていても、その経験や知識が家庭内でのお金の会話につながっているとは限らないことが分かりました。

【分析⑤】制度理解に課題がある人の95.2％が、「親子で学べば自分自身の理解も深まる」と回答。

「問05：新NISA制度への理解」と「問08：親子で学ぶことによる自身の理解」をクロス集計したところ、新NISA制度を十分に理解できていない人の95.2％が、「親子で学ぶことで、自分自身の理解も深まる」と回答しました。

金融教育は子どものためだけでなく、保護者自身の学び直しにもつながることが期待されています。

調査まとめ

2027年1月から開始予定の「こどもNISA」を前に、親子で金融について学ぶ重要性が高まることが期待されています。

本調査では、新NISAの普及によって子育て世代にもNISA利用が広がる一方で、「投資を始めること」と「制度や運用を理解し、自分で判断できること」は必ずしも一致していない実態が明らかになりました。

実際に、NISA利用者の81.3％が、制度や運用への自信や金融知識に課題を感じる“NISAビギナー層”に該当しました。また、NISA利用者の33.8％が新NISA制度を十分に理解できていないと回答したほか、運用内容や制度を一度も見直していない人では73.9％が制度を十分に理解できておらず、78.3％が制度や運用に自信がないことも分かりました。

さらに、保護者自身が投資を始めていても、その経験が家庭での金融教育に十分結び付いているとは言えません。NISA利用者でも71.2％が、子どもとお金や投資について話す機会は「あまりない」「全くない」と回答し、家庭内で金融について話す文化は、まだ十分に浸透していない実態が明らかになりました。

一方で、多くの保護者は、金融教育を「子どもだけが学ぶもの」とは捉えていません。92.3％が「親子で一緒に学ぶことで、自分自身の金融理解も深まる」と回答し、制度理解に課題を感じている人の95.2％も同様の考えを示しました。

2027年から「こどもNISA」が始まり、子どもと一緒に資産形成や金融について学ぶ機会が広がることが期待されます。しかし、本調査からは、保護者自身にも継続的な金融リテラシー向上の機会が必要であることが示されました。

そのためには、投資を始めるきっかけを提供するだけでなく、始めた後も継続して学び続けられる環境づくりが欠かせません。

株式会社miraiiでは、保護者向けお金の学びWebアプリ「みらいいコンシェル」を通じて、子どもだけではなく、保護者も一緒に金融リテラシーを育める学習機会を提供しています。

これからも、「投資を始めること」で終わらせず、「親子で学びながら資産形成ができる社会」の実現に向けて、2027年から始まる「こどもNISA」の時代を見据え、親子で楽しみながら金融について学べる環境づくりに取り組んでまいります。