電子契約システム「契約大臣」が IT導入補助金2023対象ツールに認定、導入費用等が１/２に
IT導入補助金対象ITツール登録の背景
2021年にデジタル庁が設立されるなど、現在国を上げて企業の業務デジタル化やDXの推進が呼びかけてられています。 しかし、新しいシステムやツールの導入には資金や知識が必要であり、アナログからデジタルへの切り替えに躊躇する企業が少なくないと感じています。 当社ではより多くの企業や事業者に「電子契約により業務効率化やデジタル化を実現してほしい」という思いから、ITツール導入をサポートするIT導入事業者への登録ならびに、電子契約システム「契約大臣」を補助金対象ITツールに申請いたしました。
IT導入補助金2023とは
中小企業・小規模事業者等を対象に、ITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助し、業務効率化や売上向上などを支援する制度です。
詳細はIT導入補助金2023公式サイトをご確認ください。
補助金対象ITツール「契約大臣」とは
契約書の作成・送信・締結・管理（保管）をワンストップで行える電子契約システムです。 シンプルな機能と使いやすいデザインで、電子契約がはじめての方も安心してご利用いただけます。
IT導入補助金2023では、対象のプランへ申込みおよび補助金の交付申請を行うことで、導入などにかかる費用の１/２が交付されます。
対象となる契約プランや提供サービスについてはお問い合わせください。また、追って公式サイトでも情報を公開いたします。
お問合せフォーム ：https://keiyaku-daijin.com/contact
契約大臣サービス紹介：https://keiyaku-daijin.com/
【 契約大臣の開発背景と思い 】
情報のデジタル化や働き方改革による副業解禁、SDGs観点での紙資源削減など、「脱ハンコ」の動きが急激に加速していくのではないかと予測しプロジェクトチームを立ち上げました。
ここ数年で電子契約の普及率は大きく伸びていますが、昨年からの緊急事態宣言による自粛生活により行動が制限された影響で、さらに拍車をかけ電子契約の利用拡大が見込まれると考え、全社で優先順位を上げて開発に取り組むこととなりました。
電子契約は「紙書類に押印するために出社しなければいけない」といった問題も契約書の作成・送信・締結がすべてオンライン上で完結できることで出勤を減らすことも可能になります。
新型コロナウイルス感染への不安や通勤の負担軽減を実現し、また、移動によるCO2排出や資源の削減にもつながるため、もっと世の中に普及してほしいという思いがあります。
「契約大臣」サービス誕生秘話はこちらhttps://prtimes.jp/story/detail/qx910zIQRWx
TeraDoxではこれからも社会の発展に貢献するサービスを提供して参ります。
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【株式会社TeraDox 会社概要】
社名： | 株式会社TeraDox |
所在地： | 東京都渋谷区本町3-10-3 清水橋矢部ビル9階 |
代 表： | 代表取締役社長 齋藤 啓司 |
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