【国内初】損害保険ジャパン、日本ユニシス 電子マネーによる保険金支払サービスのリリースに合意
2022年２月２８日
損害保険ジャパン株式会社
【国内初】損害保険ジャパン、日本ユニシス 電子マネーによる保険金支払サービスのリリースに合意
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤敬二、以下「損保ジャパン」）と日本ユニシス株式会社（代表取締役社長：平岡昭良、以下「日本ユニシス」）は、損害保険会社で国内初となる「電子マネー（※）による保険金支払サービス」の共同検討を開始します。
両社は、顧客体験価値の向上を目的とし、2022年５月のサービス提供を目指すことで合意しました。保険契約者は電子マネーでの保険金支払いを通じて、最短で当日での保険金受取りが可能となります。
（※）QRコード決済サービスを対象に展開予定
１．背景
近年、資金決済法の規制緩和による決済事業者の新規参入が大幅に増加したことにより、個人のライフシーンへのキャッシュレス手段の浸透が一層高まっています。
損保ジャパンおよび日本ユニシスは、電子マネーに対するお客さまニーズの高まりを踏まえ、日本ユニシスが提供する価値交換基盤「doreca」（※）を利用した電子マネーによる保険金支払サービスを提供します。
（※）個人の電子マネーアカウントへオンラインチャージを可能とする、日本ユニシスのプラットフォームサービス
２．サービス概要
保険契約者が受取を希望する電子マネーアカウントに対し、保険金を支払うサービスです。保険契約者は保険金の受取先として、従来の銀行口座に加えて、普段利用している電子マネーアカウントを指定することができます。
対象種目は、傷害保険（保険契約者が受取を希望する支払保険金額が10万円以下の事案）で、順次、他種目にも拡大を予定しています。
なお、電子マネーによる保険金の支払いは、損害保険会社では国内で初めての取組みです。
■保険契約者へのメリット
従来の銀行振込では、保険金支払いから受取まで2営業日（土日祝を除く）かかっています。保険契約者は電子マネーアカウントを指定することで、最短で損保ジャパンが支払いを実施した当日の保険金の受取りが可能となります。
図：電子マネーによる保険金支払サービスイメージ
３．今後の展望
損保ジャパンは、電子マネーによる保険金支払サービスを展開することで、お客さまの利便性を高め、お客さま満足度向上を目指していきます。また、デジタル技術を活用し、多様化するお客さまニーズに合わせたサービスを提供することで、すべてのお客さまの暮らしが豊かになる社会の実現に貢献していきます。
日本ユニシスは、価値交換基盤「doreca」の機能拡張を通じて、保険金の電子マネー払いに加え、受け取った保険金に応じた有益な情報提供ができるサービスの検討を進め、さらなる顧客価値向上に貢献していきます。
【参考資料：保険金電子マネー払いサービスの需要調査】
本サービスの市場調査として、保険金受取経験のある一般消費者に対して「保険金の電子マネー払いの利用意向に関するアンケート」を実施しました。
【調査概要】
・調査期間：2021年3月12日～2021年3月13日
・調査手法：インターネットリサーチ
・アンケート対象者：20～69歳の男女2,066名
【アンケート結果サマリ】
・保険金の電子マネー払いの「利用意向あり」は43.7％、「中立（どちらでもない）」は22.6％、「利
用意向なしは」33.7％と高い潜在ニーズを確認しました。
・利用意向者の利用理由は「申請から保険金が振り込まれるまでの期間が短くなるから」がトップ、次
いで「保険金が振り込まれたことをアプリですぐ見られるから」が挙げられています。
■電子マネー払いの利用意向
【関連リンク】
価値交換基盤「doreca」 https://smarttown.jp/concept/doreca/
※dorecaは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承
ください。
以上
損害保険ジャパン株式会社
【国内初】損害保険ジャパン、日本ユニシス 電子マネーによる保険金支払サービスのリリースに合意
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤敬二、以下「損保ジャパン」）と日本ユニシス株式会社（代表取締役社長：平岡昭良、以下「日本ユニシス」）は、損害保険会社で国内初となる「電子マネー（※）による保険金支払サービス」の共同検討を開始します。
両社は、顧客体験価値の向上を目的とし、2022年５月のサービス提供を目指すことで合意しました。保険契約者は電子マネーでの保険金支払いを通じて、最短で当日での保険金受取りが可能となります。
（※）QRコード決済サービスを対象に展開予定
１．背景
近年、資金決済法の規制緩和による決済事業者の新規参入が大幅に増加したことにより、個人のライフシーンへのキャッシュレス手段の浸透が一層高まっています。
損保ジャパンおよび日本ユニシスは、電子マネーに対するお客さまニーズの高まりを踏まえ、日本ユニシスが提供する価値交換基盤「doreca」（※）を利用した電子マネーによる保険金支払サービスを提供します。
（※）個人の電子マネーアカウントへオンラインチャージを可能とする、日本ユニシスのプラットフォームサービス
２．サービス概要
保険契約者が受取を希望する電子マネーアカウントに対し、保険金を支払うサービスです。保険契約者は保険金の受取先として、従来の銀行口座に加えて、普段利用している電子マネーアカウントを指定することができます。
対象種目は、傷害保険（保険契約者が受取を希望する支払保険金額が10万円以下の事案）で、順次、他種目にも拡大を予定しています。
なお、電子マネーによる保険金の支払いは、損害保険会社では国内で初めての取組みです。
■保険契約者へのメリット
従来の銀行振込では、保険金支払いから受取まで2営業日（土日祝を除く）かかっています。保険契約者は電子マネーアカウントを指定することで、最短で損保ジャパンが支払いを実施した当日の保険金の受取りが可能となります。
図：電子マネーによる保険金支払サービスイメージ
３．今後の展望
損保ジャパンは、電子マネーによる保険金支払サービスを展開することで、お客さまの利便性を高め、お客さま満足度向上を目指していきます。また、デジタル技術を活用し、多様化するお客さまニーズに合わせたサービスを提供することで、すべてのお客さまの暮らしが豊かになる社会の実現に貢献していきます。
日本ユニシスは、価値交換基盤「doreca」の機能拡張を通じて、保険金の電子マネー払いに加え、受け取った保険金に応じた有益な情報提供ができるサービスの検討を進め、さらなる顧客価値向上に貢献していきます。
【参考資料：保険金電子マネー払いサービスの需要調査】
本サービスの市場調査として、保険金受取経験のある一般消費者に対して「保険金の電子マネー払いの利用意向に関するアンケート」を実施しました。
【調査概要】
・調査期間：2021年3月12日～2021年3月13日
・調査手法：インターネットリサーチ
・アンケート対象者：20～69歳の男女2,066名
【アンケート結果サマリ】
・保険金の電子マネー払いの「利用意向あり」は43.7％、「中立（どちらでもない）」は22.6％、「利
用意向なしは」33.7％と高い潜在ニーズを確認しました。
・利用意向者の利用理由は「申請から保険金が振り込まれるまでの期間が短くなるから」がトップ、次
いで「保険金が振り込まれたことをアプリですぐ見られるから」が挙げられています。
■電子マネー払いの利用意向
【関連リンク】
価値交換基盤「doreca」 https://smarttown.jp/concept/doreca/
※dorecaは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承
ください。
以上
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