本日17時開催｜2027年度の補助金はどう変わる？過去最大7.7兆円の令和9年度概算要求をプランベース代表・武衣貴志が徹底解説

前年度比約2.5倍・過去最大規模の概算要求で、2027年も補助金は大幅増の見通し。新設・継続・拡大する補助金の全体像を、中小企業と中小企業向けに事業を展開する皆さまへ60分で解説

中小企業向け補助金申請支援・経営コンサルティングを手がける株式会社プランベース（本社：東京都千代田区、代表取締役：武衣 貴志、以下「当社」）は、本日2026年9月7日（月）17時より、無料オンラインセミナー「2027年度の補助金が判明！プランベース代表 武衣が徹底解説」を開催いたします。

今回のウェビナーでは、令和9年度概算要求の公表を受け、補助金の予算規模だけでなく、制度の統合・再編、補正予算から当初予算への移行、2027年度に向けて企業が今から準備すべきことまで、最新情報をもとに具体的に解説します。

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■開催の背景：国の予算が、「挑戦する企業を選ぶ」設計に変わる 

2026年8月末、経済産業省は令和9年度（2027年度）予算の概算要求を公表しました。要求総額は7兆7,859億円と前年度の約2.5倍・過去最大規模に達し、新設の「『強く豊かな日本』投資枠」には6兆3,116億円が計上されています。中小企業・小規模事業者関係でも「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成」として1兆3,841億円が要求されました。

今回の概算要求では、売上高100億円を目指す企業の大胆な投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」や、売上高10億円を目指す「10億宣言」が原則要件となる見込みの「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」など、企業の成長目標と連動した支援策が打ち出されています。あわせて、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」への再編や、賃上げ促進税制・事業承継税制の見直しも予定されています。

当社はこれまで、補助金を単なる資金調達手段ではなく「経営者の想いと成長戦略をかたちにする手段」と位置づけ、成長企業の挑戦を支援してまいりました。本ウェビナーでは、概算要求の解説にとどめず、経営者が自社の次の一手を描くための材料としてお届けします。 

今回特に注目したいのが、中堅・中小企業向けの設備投資系補助金が、これまで中心だった補正予算から当初予算へ移行する点です。これにより、例年は年末頃まで見えにくかった翌年度の補助金の骨格が、今年は8月末の概算要求段階から明らかになってきました。

主要制度では、IT導入補助金と省力化投資補助金を統合する「省力化・デジタル化・AI投資補助金」に3,746億円、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」に2,200億円、「中小企業成長加速化補助金」に2,350億円が要求されています。

本日のウェビナーでは、こうした予算額や制度再編の紹介にとどまらず、「どの補助金に注目すべきか」「従来制度から何が変わるのか」「2027年度の申請に向けていつから、何を準備すべきなのか」まで、これまでの採択実績や制度動向を踏まえて具体的に解説します。

■本日17時から解説する主な内容

1. なぜ2027年度の補助金は例年より早く見えてきたのか 

   補正予算から当初予算への移行と、過去最大7.7兆円の概算要求 

2. 2027年度に統合・拡大する主要補助金 
   省力化・デジタル化・AI投資補助金【3,746億円】
   新事業進出・ものづくり補助金【2,200億円】
   中小企業成長加速化補助金【2,350億円】
   省エネ補助金の今後の方向性 

3. 過去の採択実績から見る「2027年度に注目したい補助金」
   省力化投資補助金、ものづくり補助金、新事業進出補助金、成長加速化補助金などの採択率・申請動向を振り返り、2027年度の制度選びのポイントを解説 

4. 「10億宣言」「100億宣言」と賃上げ――今から準備すべきこと 
   2027年度は「申請するとき」ではなく、申請前からの準備がより重要に
   3～5年の設備投資計画と補助金をどう組み合わせるか

■こんな方におすすめ 

• 売上・事業規模を一段上の目標に掲げたいと考えている中小企業の経営者・役員の方 

• 設備投資・AI導入・省力化・新事業進出を構想しており、国の支援を戦略に組み込みたい方 

• 中小企業向けに事業を展開しており、2027年度の補助金動向をいち早く押さえたい支援機関・士業・金融機関・ベンダーの方

■開催概要

項目	内容
セミナー名	2027年度の補助金が判明！プランベース代表  武衣が徹底解説
日時	2026年9月7日（月）17:00～18:00
形式	オンライン開催（Zoom）※お申込者に視聴URLをご案内
参加費	無料（事前申込制）
対象	中小企業の皆さま、中小企業向けに事業を展開されている皆さま
登壇者	株式会社プランベース　代表取締役社長　武衣貴志
申込リンク	https://zoom.us/webinar/register/WN_3gEEZmw0RROk5kuHJ3K-Vw
備考	お申込者には後日オンデマンド（録画版）をご案内

ウェビナーに関するお問い合わせはこちらから　https://planbase.co.jp/contact/

代表のコメント

代表取締役　武衣 貴志

代表取締役　武衣 貴志

東京大学大学院経済学研究科 修士課程修了。
KPMGコンサルティング株式会社にて補助金事務局の立上げ・運営支援等に従事。株式会社プランベースに参画後は、主に大手専門商社と協業した中堅・中小企業における工作機械等の導入支援に従事。事業再構築補助金やものづくり補助金を活用したDX推進支援だけでなく、省エネ補助金等を活用したGX推進支援にも強みを持つ。

https://planbase.co.jp/subsidy/member/bui/

「今回の概算要求には、『大きな目標を掲げ、挑戦する企業を国が本気で後押しする』という明確なメッセージが込められています。売上10億、100億という数字は、一見すると遠い目標に思えるかもしれません。しかし、これまで1,500社を超える中小企業をご支援するなかで私たちが実感してきたのは、今こそ会社が大きく変わる瞬間だということです。補助金は、その挑戦を実現するための手段にすぎません。大切なのは、経営者の想いを具体的な事業計画へと落とし込み、実行し、成長という成果につなげること。当社が『成長企業の想いをかたちに』を掲げているのは、まさにそのためです。過去最大7.8兆円という追い風が吹く今こそ、来年度の目標を一段大きく描き直す絶好の機会です。本ウェビナーが、皆さまの『次の挑戦』の出発点となることを願っています。」

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会社ロゴ

株式会社プランベースについて

当社は、中小企業向けに補助金申請支援や経営支援を行うコンサルティング事業や中小企業支援プラットフォーム（AIツール）の開発・運営を展開する東京大学発のコンサルティング会社です。認定経営革新等支援機関として、これまで1,500社以上の補助金申請を支援し、累計200億円以上の採択実績を有します。社内には中小企業診断士や行政書士などの専門家が複数在籍し、幅広い経営課題に対応しています。

■会社名：株式会社プランベース

■代表者：代表取締役　武衣 貴志

■本社所在地：東京都千代田区岩本町2丁目8-8　ザポータル岩本町6F

■名古屋オフィス：愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング11F

■大阪オフィス：大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目8-24 新大阪第3ドイビル6F

■仙台オフィス：宮城県仙台市青葉区中央2丁目2-10 仙都会館 5F

■URL：https://planbase.co.jp/