北洋銀行グループとステラーグリーンが「北海道が有する自然資本の環境価値創出」に向けて提携

～地域発で、地域に還元される脱炭素モデルの推進～

　環境価値創出事業を展開する株式会社ステラーグリーン（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：中村 彰徳、以下「ステラーグリーン」）は、株式会社北洋銀行（本店：北海道札幌市、取締役頭取：津山 博恒、以下「北洋銀行」）を通じて、株式会社北海道共創パートナーズ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：岩崎 俊一郎、以下「北海道共創パートナーズ」）と、北海道内の各地域が有する多様な自然資本を活用した環境価値の創出、および地域循環による持続的な自然資源の保全に関する仕組みづくりの支援を目的として提携しました。

■提携の背景

　北海道は国内最大級の森林面積、豊かな海洋資源、多様な農畜産環境を有する一方で、広域性による資源管理の難しさ・資源の分散性・人口減少といった構造的課題も抱えており、自然資本が持つポテンシャルを地域の力に変えるためには、制度・金融・技術が交差する立体的な体制が必要とされています。さらに、国内外で脱炭素社会の実現に向けた制度の整備や民間主導の取り組みが進む中で「地域発で、地域に還元される脱炭素モデル」の社会的意義が見直されつつあり、J-クレジットの活用など、環境価値の創出によって資金や人の流れを生み出す仕組みづくりが求められています。

　これらの課題に対し、北洋銀行が風力発電をはじめとした道内各地のGX計画に取り組み、グループ会社である北海道共創パートナーズがGX事業の創出や人的資源を担うなど、北洋銀行グループ全体で積極的に北海道全域のGX計画を支援しています。

　当社が新たなパートナーとして北洋銀行グループと提携することで、北海道の多様な地域資源の循環を通じて次世代へ自然資本を継承する、持続可能な仕組みづくりを推進します。

■提携の概要

　今回の提携では、北洋銀行グループを通じ北海道共創パートナーズと、脱炭素プロジェクトの支援に強みを持つステラーグリーンがそれぞれの経営資源を持ち寄り、構造的に地域のGX推進を支えることで共創体制を確立します。北海道共創パートナーズが地域に根差した事業創出を支援し、ステラーグリーンが多様な自然資源を活用した環境価値創出のノウハウを提供することで、持続可能な仕組みづくりを共に推進します。       
　3社は道内の自治体や地域事業者と連携し、J-クレジット制度等を活用して、森林の他にも海洋、農業、畜産、バイオ炭といった多様な地域資源を対象にした環境価値創出の仕組みを構築することを検討していきます。単なるカーボンクレジットの創出にとどまらず、地域の中で環境資源・人材・資金が循環し「環境」と「経済」が両立する仕組みの確立を目指します。

図：提携のスキーム図

■北洋銀行グループについて

会社名：株式会社北洋銀行(https://www.hokuyobank.co.jp/)

所在地：〒060-8661 北海道札幌市中央区大通西3-7

会社名：株式会社北海道共創パートナーズ（https://www.h-kyoso.co.jp/）

所在地：〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西3-7 北洋大通センター 13階

北洋銀行グループは2018年12月に「北洋SDGs宣言」を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでいます。

■株式会社ステラーグリーンについて

ステラーグリーンは「自然の価値に、輝く道を。」を経営理念に、生物多様性を保全しつつ、最新のテクノロジーを活用して地域の自然資源を価値あるものに変換することで、持続可能な地域社会の構築を実現することを目指しています。ステラーグリーンは森林カーボンクレジットの生成から販売まで、成功報酬型のワンストップサービスを提供しています。

株式会社ステラーグリーン：https://www.stellargreen.co.jp

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