母親の離職率は父親の約30倍——「不登校離職」を防ぐ企業向け無料セミナーを7月24日に開催

全国1,234件調査「不登校離職実態調査2026」をもとに、人事・管理職向けに“防げるタイミング”と実践策を解説

特定非営利活動法人キーデザイン

2026年7月17日 08時20分

特定非営利活動法人キーデザイン(栃木県宇都宮市、代表理事:土橋優平)は、2026年7月24日(金)11:00〜12:00、企業の経営者・人事担当者・管理職を対象としたオンライン無料セミナー「不登校離職防止セミナー」を開催します。

本セミナーでは、当法人が2026年に実施した全国調査「不登校離職実態調査2026」(全国46都道府県・1,234件回答)の結果をもとに、子どもの不登校をきっかけに離職する保護者従業員の実態と、企業が離職を防ぐために取り組める具体策を解説します。

参加費無料、申込締切は7月23日(木)10:59です。

■セミナー概要

日時:2026年7月24日(金)11:00〜12:00

場所:オンライン(Zoom) ※Zoomリンクは前日までにお申込者へご案内

参加費:無料

対象:企業経営者、人事担当者、管理者など ※保護者個人・不登校支援者等は対象外

申込締切:2026年7月23日(木)10:59

主催:特定非営利活動法人キーデザイン

お申込み：https://tayori.link/hutokorisyokuboshi-seminar202607_keydesign/

■開催背景:知られていない離職課題「不登校離職」

『介護離職』という言葉には、聞き覚えのある方が多いはずです。同じように、子どもの不登校をきっかけに離職する保護者が実は大勢いることは、まだ広く知られていません。

当法人が実施した「不登校離職実態調査2026」(全国46都道府県・1,234件回答)では、不登校・行き渋りをきっかけに実際に退職した母親は22.76%(5人に1人)であったのに対し、父親の退職率はわずか0.74%と、その差は約30倍にのぼりました。

仕事を続けている保護者に目を向けても、仕事との両立が「大変」と回答した人は95.4%、「仕事を辞めたいと思ったことがある」人は84.1%にのぼり、収入が減った家庭は50.3%、支出が増えた家庭は79.7%にのぼりました。家庭の中だけで抱えるには、あまりに重い問題であることがうかがえます。

「同僚や上司は、立派に子育てされている方ばかりでした。親に責任があるという捉え方があると感じ、自分の評価が下がったと感じていました。だんだん自分を出せなくなっていきました。」(調査回答より)

■企業側にも「防げるタイミング」がある

今回の調査でわかったもう一つの事実は、休職・退職に至った保護者の多くが、子どもの不登校が始まってから3ヶ月以上、就労を継続していたということです。退職という結果が出るまでの間、保護者は職場に来て会議にも出ていました。誰にも言えないまま、あるいは相談しても状況が変わらないまま、一人で抱え続けていたのです。

その数ヶ月の間に、上司や人事が気づき、声をかけ、働き方の選択肢を示すことができていれば、結果は変わっていたかもしれません。退職した保護者に「どのような支えがあれば両立しやすかったか」を尋ねたところ、次のような回答が上位に挙がりました。

・柔軟な勤務時間(151件)

・休みを取りやすい環境(140件)

・在宅勤務・リモート勤務(133件)

・経済的支援(129件)

・職場の理解(103件)

・上司に相談しやすい雰囲気(69件)

上位に並ぶのは特別な制度ではありません。「急な欠勤を責めない空気」「テレワークの選択肢」「上司に正直に話せる環境」——ある会社には当たり前にあることが、ない会社では離職の引き金になっています。離職防止は従業員への配慮であると同時に、採用・育成コストを含めた人材の定着という経営課題でもあります。

■セミナーで学べること

・「不登校離職」の実態と、最新データ(全国1,234件調査)が示す企業への影響

・保護者従業員との関わり方—やってしまいがちなNG対応と、信頼を保つ声かけ

・明日から取り組める、コストをかけずにできる具体策

■講師紹介

土橋優平(NPO法人キーデザイン代表理事)

1993年生まれ、青森県八戸市出身。宇都宮大学進学を機に栃木県へ。生きづらさを抱える子ども・若者のための活動を志して休学し学生団体を設立、2年間の休学を経て中退しキーデザインを設立。

保護者向け無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」はこれまでに2,000名を超える保護者の相談支援を実施。2025年ForbesJAPAN「世界を救う100人 NEXT100」選出、2021年栃木県経済同友会「社会貢献活動賞」受賞。2023年には文部科学省「家庭教育の総合的推進に関する調査研究」にてLINE相談の取組が先進事例として紹介された。

■各種メディアでも取り上げられています

・NHK宇都宮放送(2026年7月8日 18:30〜):「不登校離職」をテーマにした特集で当法人への取材内容を放映

・PR TIMES(2026年7月9日公開):「不登校離職実態調査2026」の調査結果を発表

・ABEMAニュース:「【不登校児の親】収入ゼロも…4人に1人が離職」を特集

・ベネッセ:「子どもの不登校で保護者の仕事に影響が」を特集

■過去参加者の声

「経済的なことだけでなく、保護者が社会とつながるために離職予防を考えることはとても大事だと思いました。不登校そのものへの研修や、相談しやすい企業風土の構築が重要だと認識できました。」

「豊富なデータの裏付けに加え、個々の保護者の切実なコメントを紹介いただいたことで非常に自分ごとに感じられました。明快でわかりやすく、あっという間の濃密な時間でした。」

■お申込み方法

下記ページより、申込締切（2026年7月23日(木)10:59）までにお申込みください。

セミナー詳細・お申込み：https://tayori.link/hutokorisyokuboshi-seminar202607_keydesign/

申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScDygmvSM7oFjdg7Ce9wwbfb7Am17klDU4ESpyzqb-2oPcNSw/viewform