Carbon EX、インドネシア国営電力会社PT PLN（Persero）とMoUを締結

COP30で発表。再エネ証書・カーボンクレジットの取り扱いに向けて協働し、東南アジアの脱炭素化を加速

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平、竹田峻輔、以下「当社」）は、インドネシア国営電力会社 PT PLN（Persero）（以下「PLN」）と、同国およびAPAC地域におけるエネルギー属性証書（EAC）およびカーボンクレジット取引の発展を目的とした包括的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結しました。

本MoUは、国際的な気候変動対策が議論される「第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）」にて発表され、インドネシアの脱炭素化を加速させる国際連携の新たな一歩となります。

MoU締結の背景

東南アジア最大のエネルギー消費国であるインドネシアは、経済成長に伴い電力需要が急増する一方、電源構成の多くを依然として化石燃料に依存しています。インドネシア政府は2060年のネットゼロ実現を掲げ、再生可能エネルギーの拡大やカーボンクレジット市場の整備を進めていますが、信頼性と透明性の高い取引基盤の確立が課題となっています。

PLNは、インドネシア全土の電力供給を担う国営企業として、エネルギー転換を「選択ではなく、必然」と位置づけ、電力事業の枠を超えてサステナビリティと環境価値の創出を中核に据えた新たなビジネスモデルへの転換を進めています。

このような背景のもと、当社が運営するカーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」の実績と専門性が評価され、本MoUの締結に至りました。

MoU締結により実施すること

当社とPLNは、インドネシアおよびAPAC地域におけるEACおよびカーボンクレジット取引の発展・実装を共同で推進します。両社は、低炭素技術の普及と国際的に接続された市場基盤の構築を通じて、気候変動対策を具体的なアクションへとつなげていきます。

両社は、再生可能エネルギー証書（REC）やカーボンクレジットの開発と拡大に関する新たなビジネス機会を共同で検討・実行していきます。今後は、事業の仕組みづくりやビジネスモデル、市場展開の戦略設計に加え、取引の仕組みづくりや国際的なマーケティング活動にも取り組む予定です。また、人材育成やデータ・情報の共有など、具体的な協力体制の構築を進めていきます。

さらに当社は、インドネシアのカーボンクレジット市場における知識共有や人材育成、体制構築を支援します。

当社とPLNは、「From commitment to concrete implementation; from ambition to action（約束から実行へ、志から行動へ）」という共通理念のもと、誠実性・包括性・透明性を重視し、国際的に信頼されるカーボンクレジット市場の形成を目指します。そしてアジアの脱炭素化を前進させ、よりクリーンで持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

「Carbon EX」について

1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い

ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

2. カーボンクレジットの高い信頼性

Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供

国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。

Carbon EXについて

会社名：Carbon EX株式会社

代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔

所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

資本金：4億円（資本準備金を含む）

株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%

URL：https://carbonex.co.jp