株式会社YORISOI、業界別の人手不足と倒産動向を独自分析。採用代行・RPOによる業務改善の視点を公開

建設業の倒産に占める人手不足倒産の割合は5.2％から6.5％へ。採用・定着・業務効率化を組み合わせた対策を提案

株式会社YORISOI

2026年10月30日 13時30分

株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原甲斐斗、以下「YORISOI」）は、業界別の人手不足と企業の事業継続に関する公開データを再分析し、採用代行・RPOの活用方法をまとめた分析レポートを公開しました。

本レポートでは、帝国データバンクが公表する倒産件数と人手不足倒産件数を、同じ期間・業種区分で比較。採用活動だけでなく、応募者対応の効率化、人材育成、定着支援を含めた対策の必要性を考察しています。

■ YORISOI独自分析：建設業では、人手不足倒産の割合が1.3ポイント上昇

YORISOIは、2025年度・2026年度上半期（各年4〜9月）の公表値から、各業種の倒産件数に占める人手不足倒産の割合を算出しました。

区分	2025年度上半期	2026年度上半期
全業種	214件／5,146件＝4.2％	225件／5,362件＝4.2％
建設業	53件／1,013件＝5.2％	70件／1,071件＝6.5％
サービス業	57件／1,348件＝4.2％	63件／1,440件＝4.4％

※各欄は「人手不足倒産件数／倒産総件数＝割合」。帝国データバンクの公表値からYORISOIが算出。

建設業では、この割合が前年同期から1.3ポイント上昇しました。全業種では小数第1位で両年とも4.2％となる一方、建設業では人手不足が関係する倒産の比重が高まっています。

この結果からYORISOIは、全国全体の件数に加え、業界ごとの人材確保・育成・定着の課題を確認することが重要と考えます。

※本指標は、発生した倒産の内訳を示すもので、業界全体の企業が倒産する確率を示すものではありません。人手不足倒産には、採用難のほか、従業員の退職や人件費高騰などが含まれます。

■ 業界によって異なる人手不足と、採用時に伝えるべき情報

厚生労働省の2026年8月「労働経済動向調査」では、正社員等の労働者過不足判断D.I.はプラス47ポイントでした。「不足」と回答した事業所の割合が「過剰」を上回る状態が続いています。

また、帝国データバンクの2026年7月調査を踏まえ、YORISOIは業界別の採用改善ポイントを次のように整理しました。

業種・雇用区分	人手不足を感じる企業の割合	YORISOIが考える採用改善のポイント
建設・正社員	66.0％	必要資格、現場の範囲、資格取得支援、育成方法を具体化
運輸・倉庫・正社員	65.6％	必要免許、運行時間、配送範囲、休憩・休日を明示
飲食店・非正社員	57.7％	勤務曜日、時間帯、シフトの相談範囲を明示
メンテナンス・警備・検査・非正社員	56.8％	勤務地、勤務時間、研修内容、担当業務を具体化

※不足割合は帝国データバンク調べ。改善ポイントはYORISOIの考察です。正社員と非正社員では対象が異なるため、単純な順位比較は行っていません。

募集条件を具体的に伝えることに加え、実際の勤務環境や教育体制を整えることが、採用後の認識のずれを防ぐうえでも重要です。

■ 人手不足は、受注機会や事業成長にも影響

ラクスル株式会社が2026年2月に実施した調査では、人手不足の影響を受けていると回答した中小企業の経営者・幹部の88.1％が、人手不足によって商談・受注を逃した経験があると回答しています。

※調査全体の対象は、従業員数2〜100名の企業の経営者・幹部300名。88.1％は、そのうち人手不足の影響を受けている回答者を対象とした数値です。

一方、帝国データバンクの2026年度上半期の倒産集計では、主因別の「販売不振」が80.3％を占めています。人手不足は事業継続に関わる要因の一つですが、倒産や成長鈍化の理由を採用難だけで説明することはできません。

YORISOIは、人材確保と並行して、既存社員の負担軽減、育成、定着、収益性の改善を進める必要があると考えています。

■ RPOによる工数削減は、応募後の連絡・調整業務から

株式会社ゼクウが採用担当者・人事責任者1,002名を対象に実施した調査では、応募者1名の面談日程調整にかかる時間は、推定中央値で約14分でした。候補日の提示、面接官の予定確認、変更対応、確定連絡などが含まれます。

※2026年3月実施。担当者の自己申告による区間回答から推定した数値であり、実測時間ではありません。

YORISOIは、採用代行・RPOを活用する際、次の3点を重視します。

①応募者対応を整理する
初回連絡、条件確認、日程調整、リマインドの担当と手順を決め、対応漏れや重複連絡を減らします。

②社内確認の往復を減らす
募集条件、面接可能日時、判断が必要な事項を事前に共有し、都度確認する作業を減らします。

③選考判断の期限を決める
合否判断や条件決定を行う社内担当者と期限を明確にし、応募者を待たせる時間の短縮を図ります。

■ YORISOIの提案：RPOの価値を「社内に戻せた時間」で評価する

RPOの導入効果は、応募数や採用人数に加え、社内の採用担当者がどれだけ時間を確保できたかで確認することを提案します。

社内の削減工数＝導入前の社内作業時間−導入後の社内作業時間

※応募・選考件数をそろえて比較し、導入後には委託先との確認・報告にかかる時間も含めます。

さらに、作業時間とは別に「応募から初回連絡までの時間」「応募から面接実施までの日数」を測定します。これにより、担当者の負担と応募者の待ち時間を、それぞれ改善できます。

YORISOIは、RPOの価値を、採用業務を安定して進めながら、企業が応募者との対話や入社後の育成に時間を使える状態をつくることにあると考えています。

■ 採用業務の負担を減らしたい企業様へ。「採用くん」のご案内

株式会社YORISOIの採用代行・RPOサービス「採用くん」は、求人原稿の作成・改善、媒体運用、応募者対応、日程調整、リマインドなどを支援しています。

・ライトプラン：月額25万円（税別）
求人媒体・広告の運用を支援。

・ベーシックプラン：月額45万円（税別）
媒体運用に加え、応募者対応から面談着座までを支援。

※広告費は別途。対応範囲は求人内容や契約条件に応じてご案内します。

「応募者への連絡が追いつかない」「日程調整に時間がかかる」「採用活動と通常業務の両立が難しい」といった課題をお持ちの企業様は、現在の運用状況をお聞かせください。

▶ 採用代行・RPO「採用くん」について相談する
お問い合わせ内容に「採用業務の工数削減について相談希望」とご記入ください。

「採用くん」のサービス詳細はこちら

■ 分析概要

分析主体：株式会社YORISOI
分析対象期間：2025年度・2026年度上半期（各年4〜9月）
分析対象：帝国データバンクが公表する、負債1,000万円以上・法的整理による倒産の集計値
分析方法：人手不足倒産件数÷同一業種・同一期間の倒産総件数×100。割合は小数第1位に四捨五入
建設業の入力値：2025年度53件・1,013件、2026年度70件・1,071件

※公開集計値の二次分析です。YORISOIによる新規アンケートや、個別企業の追跡調査ではありません。業界別の改善策とRPOの評価方法はYORISOIの提案であり、効果を検証した調査結果ではありません。

■ 参考資料

帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2026年度上半期）」

帝国データバンク「倒産集計 2026年度上半期報（4月～9月）」

帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」

厚生労働省「労働経済動向調査（2026年8月）」

ラクスル株式会社「中小企業の経営課題に関する実態調査第3回」

株式会社ゼクウ「採用業務の『見えない工数』実態調査2026」