既婚投資家の32.2%が仮想通貨を配偶者に内緒、万一の際に家族がアクセスできない人は47.5%

既婚で暗号資産を保有・保有経験のある566名を対象に投資開示と相続・終活対策を調査。仮想通貨を配偶者に内緒にしている人は32.2%、万一の際に家族がアクセスできない人は47.5%。

株式会社Clabo

2026年8月18日 10時10分

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、既婚で暗号資産を保有している、または保有経験のある男女566名を対象に、配偶者への投資開示状況と、相続・終活対策の実態に関する独自調査を実施しました。

調査の結果、配偶者に仮想通貨を内緒にしている人は32.2%にのぼり、そのうち4割超（42.3%）が内緒にしている評価額100万円以上であることがわかりました。また、自分に万一のことがあった場合、家族が仮想通貨に完全にはアクセスできない可能性がある人（「できない」「一部できる」の合計）は71.9%に達しています。

※本リリースの数値は、回答者本人の自己申告にもとづく集計です。

1. 配偶者に投資状況を伝えていない人は23.3%

配偶者への投資状況の共有度を尋ねたところ、以下の結果となりました。

「一部だけ共有している」が33.7%で最多となり、「ほぼ内緒にしている」「投資していること自体を隠している」を合わせた23.3%が、実質的に配偶者へ投資状況を伝えていない状態にあることがわかりました。

2. 既婚投資家の32.2%が仮想通貨を配偶者に内緒に

配偶者に内緒にしている投資資産（複数回答）を尋ねたところ、株式が46.8%で最多、投資信託35.5%、仮想通貨32.2%と続きました。

仮想通貨を内緒にしている人は566人中182人でした。一方、「内緒にしているものはない」と答えた人は20.7%にとどまり、既婚投資家の約8割が何らかの投資資産を配偶者に伏せている実態が明らかになりました。

3. 内緒の仮想通貨、4割超が100万円以上

仮想通貨を内緒にしている182人に評価額を尋ねたところ、「〜10万円」が28.6%で最多となる一方、「100万円以上」を合計すると42.3%にのぼりました。

投資総資産の規模別にみると、投資総資産1億円以上の層では内緒にしている仮想通貨が1000万円以上に達する人が67%を占める一方、投資総資産が少ない層ほど内緒の額も少額にとどまる傾向がみられ、資産規模が大きいほど配偶者に伏せている金額も大きくなる傾向が明らかになりました。

4. 内緒にする理由の1位は「自分の判断で自由に使いたい」45.4%、状態は長期化

配偶者に何らかの投資資産を内緒にしている449人に理由（複数回答）を尋ねたところ、「自分の判断で自由に使いたいから」が45.4%で突出し、「損失を責められたくないから」22.5%、「ギャンブルのように扱われるから」18.0%と続きました。

内緒にしている期間は「3年以上」が53.0%と過半数を占め、一時的な隠し事ではなく長期化している実態がうかがえます。

5. 4割超が「気づかれている」も、影響は限定的

内緒にしている449人のうち、過去に配偶者へバレた経験がある人は25.8%、バレたが黙認されている人は18.7%で、合わせて44.5%が何らかの形で気づかれていました。

バレた場合（またはバレたと想定した場合）の夫婦関係への影響を566人全員に尋ねたところ、「特に問題はない」が53.0%で最多となり、「一時的に不和になった」16.4%、「喧嘩になった」7.2%、「離婚の危機になった」6.9%という結果でした。

内緒にしていることが発覚しても、多くのケースでは夫婦関係への深刻な影響には至っていない一方、一定数は不和や離婚の危機につながっていることがわかりました。

6. 万一の際、家族が仮想通貨に完全にはアクセスできない人が71.9%

内緒の投資には、夫婦間のコミュニケーションとは別の論点もあります。自分に万一のことがあった場合、家族が仮想通貨にアクセスできるかを尋ねたところ、「できない」が47.5%、「一部できる」が24.4%となり、合わせて71.9%が完全にはアクセスできない可能性を抱えていることがわかりました。完全に引き継げる状態の「できる」はわずか14.0%にとどまっています。

7. 相続・終活対策、実施済みはわずか14.3%

仮想通貨を含む資産の相続・終活対策の状況を尋ねたところ、「検討中」31.6%、「未着手で不安がある」29.7%が中心で、「すでに実施済み」は14.3%にとどまりました。

終活対策を「実施済み」の層では44%が「家族はアクセスできる」と回答したのに対し、「未着手で不安がある」層は61%、「必要性を感じていない」層は63%が「家族はアクセスできない」と回答しており、終活対策の有無が資産の引き継ぎやすさに直結している傾向がみられました。

まとめ

今回の調査では、既婚投資家の32.2%が仮想通貨を配偶者に内緒にしており、内緒にしている評価額は4割超が100万円以上にのぼることがわかりました。内緒にする理由は「自分の判断で自由に使いたいから」が最多で、内緒の状態は3年以上続くケースが過半数を占めています。さらに、自分に万一のことがあった際、家族が仮想通貨に完全にはアクセスできない可能性がある人は71.9%にのぼり、相続・終活対策が「実施済み」なのはわずか14.3%にとどまりました。「内緒の投資」は夫婦間のコミュニケーションの問題にとどまらず、資産が引き継がれずに宙に浮くリスクとも地続きであることが、今回の調査から見えてきました。

■ 調査概要

調査名：既婚者の「内緒の投資」実態調査

調査方法：インターネット調査（セルフ型アンケート）

調査対象：既婚で暗号資産を保有、または保有経験のある男女

有効回答数：566名

調査実施日：2026年5月

実施機関：株式会社Clabo

■ 暗号資産投資・相続対策に関する免責事項

本リリースは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言、配偶者への開示方法・相続対策に関する助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断、配偶者への開示方法、資産の相続・終活対策については、ご自身の判断と責任において行ってください。本リリースの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。

また、株式会社Claboではウォレットの管理・引き継ぎを含む、暗号資産の保全・相続対策に関するご相談を承っております。暗号資産に関わるお悩みがお有りの方はぜひ当社の初回無料相談窓口をご活用ください。相続・終活対策の具体的な手続きについては、税理士・弁護士等の専門家へのご相談もご検討ください。