【次世代医療基盤法】ファインデックス、認定医療データの利活用拠点「オペレーションセンター」を東京都内に新設。9月の完成に向け整備着工
次世代医療基盤法に基づく認定事業に係る、新規事業拠点の賃貸契約締結及び施設整備着工のお知らせ
株式会社ファインデックス（本社：東京都千代田区、代表取締役：相原輝夫、以下：当社）は、次世代医療基盤法（以下：同法）に基づき展開を進める「医療データプラットフォーム事業」につき、電子カルテデータを中心とする認定医療データの利用施設（以下：オペレーションセンター）の設置に向け、新たな事業所（東京都）の賃貸借契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
オペレーションセンターは、2026 年 6 月よりセキュリティ設備工事に着手いたします。工事には、複数の防音個室の設置、専用ネットワーク環境の構築、監視カメラ及び入退室認証システムの導入など、同法が求める厳格なセキュリティ基準を満たすための本格的な設備の整備が含まれており、同年 9 月の完成を予定しております。
なお、データセキュリティの観点から、オペレーションセンター所在地の詳細については非公開とさせていただきます。また、今後の進捗については、適時開示やプレスリリースにて順次ご報告いたします。
当社は、次世代医療基盤法に基づく認定事業者として、医療カルテデータの収集・加工及びデータ利用者への安全なアクセス環境の提供を推進することで、日本の医療の発展により一層貢献してまいります。
ご参考:
2025年10月1日発表:内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」に認定
株式会社ファインデックス
ファインデックスは、医療システムのスペシャリストとして常に革新的なソリューションを創り出し、診療の効率化やデータを活用した研究、病院経営の支援をしています。当社製品の導入率は、国内大規模病院では約40％、国内大学病院においては80％に上ります。また、ヘルステック領域では、今までにない全く新しい視野計を開発・販売するとともに、これまで集めることのできなかった視野異常に関するデータを集積し、病気の早期発見や予防、創薬事業などに活用することを目指しています。医療以外の分野では、省庁外郭団体や自治体、公社を対象に、公文書管理や電子決裁を中心としたDX推進ソリューションを提供しています。
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