「知の拠点あいち」重点研究プロジェクトⅢにおいて先進的車両プローブデータ収集デバイスを開発し、豊橋市役所公用車50台への設置を完了しました！

―「交通事故が起きていたかもしれない道路の特定部分」を抽出 ―

■新たに車両プローブデータ収集デバイスを開発。速度標識データも記録可能に
■道路リンクに紐づけた警報データに様々な道路交通情報を組み合わせることで、 道路の潜在的な危険箇所を推定

愛知県は、大学などの研究シーズを企業の製品化につなげる産学行政連携の共同研究開発プロジェクト『「知の拠点あいち」重点研究プロジェクトIII期※1』を2020年8月から実施しており、その研究テーマの1つ、豊橋技術科学大学の松尾幸二郎准教授が研究リーダーを務める「先進プローブデータ活用型交通安全管理システムの開発」プロジェクト（以下、本プロジェクト、 ※2）に、ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市、以下：J21）は、事業化リーダーとして参画しています。

※1 http://www.astf-kha.jp/project/
※2 http://www.astf-kha.jp/project/project1/files/astf_PV_08_1011ol.pdf

本プロジェクトにおいて、J21は後付け型の衝突防止補助システムが生成する車両前方の情報や各種警報の発生位置などを含む先進的な車両プローブデータ（以下、先進PD）をリアルタイムで収集する「先進PD収集デバイス Ver02（以下：先進PD収集デバイスV2）」を開発しています。取得した先進PDの分析や可視化を容易に行うことのできる、１）行政向けの「道路安全管理システム」、および、２）運輸・運送事業者向けの「運行安全管理システム」の両システムの開発が、本プロジェクトの主な目的です。

先進PD収集デバイスV2は、光学映像を元に前方の車両や歩行者を認識して対象との距離と車速に応じた警報を発すると同時に、搭載したGNSS受信機が生成する位置情報や時刻情報と併せて、モバイル回線にてクラウドへ自動アップロードします。クラウドに蓄積された先進PDは、松尾准教授の有するマップマッチング技術によって 既存のデジタル道路地図（DRM）上に高い精度でマッピングされていきます。このように収集・解析した先進PDには様々な用途が考えられますが、本プロジェクトでは、先進PDが示す「歩行者衝突警報」が発生した箇所を「交通事故が起きていたかもしれない道路の特定部分」とし、一定期間、一定数の車両から収集した先進PDに対し、松尾准教授の交通データ分析技術を適用することにより、地域の道路における潜在的な危険箇所を特定することが可能になると考えています。衝突防止補助システムが発する警報情報をそのまま利用するのではなく、複数車線や交差点の有無などの道路自体の構造、住宅街といった土地利用状況、 交通量といった様々な条件と組み合せることで導き出される道路の潜在的危険箇所は、従来手法よりも簡単かつ正確なものになると考えています。これらを使いやすく実装した「道路安全管理システム」を行政に利用いただき、道路に対して適切な改善施策が実施され、交通事故が大きく削減されることを願っております。

歩行者衝突警報情報を考慮した交通安全関数（統計モデル）により推定された歩行者事故危険地点（※3）

※3 提供：豊橋技術科学大学、背景地図はWorld Topographic Map: Esri, HERE, Garmin, Intermap, INCREMENT P, GEBCO, USGS, FAO, NPS, NRCAN, GeoBase, IGN, Kadaster NL, Ordnance Survey, Esri Japan, METI, Esri China (Hong Kong), © OpenStreetMap contributors, GIS User Community

 

 

今回開発した先進PD収集デバイスV2では、新たな試みとして警報データ以外に速度標識データも取得しています。 本プロジェクトでは、参画機関の1つである愛知県豊橋市の市役所公用車50台に、先進PD収集デバイスV2の設置を行い、2020年3月に完了しています。 既に松尾准教授は先進PDに含まれる速度標識データから、速度規制マップを生成することに成功しており、既存DRMではカバーしきれていない細い道路にも対応しています。このような詳細な速度規制マップは、道路交通管理に利用するだけでなく、市民に広く情報提供していくことで、安全運転を促すことができると期待されます。

デジタル道路地図と先進PD標識検知情報による速度規制マップの重ね合わせ（提供：豊橋技術科学大学、©住友電工 拡張版全国デジタル道路地図データベース利用）

J21では、2011年の国内販売開始以来、後付け型の衝突防止補助システム「モービルアイ」をトラック・バスなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心に6.5万台以上を出荷しています。交通事故リスクを軽減するために、これからも注力してまいります。

 

＜ジャパン・トゥエンティワン株式会社について＞
1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、プログラミング学習サービス「コードモンキー」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® NOW」などがあります。

＜お問い合わせ先＞
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京本社：東京都港区高輪4-18-12　Tel：[phone]
E-mail：[e-mail]　Web：https://www.japan21.co.jp/

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