【スクエル】診療報酬改定の行方＜特別調剤基本料編＞

2022年診療報酬改定 注目ワード「敷地内薬局」から「特別調剤基本料」を調査

ミーカンパニー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：前田 健太郎 以下「当社」）は、保険医療機関の様々な情報を収集。高いクレンジング技術でデータベース化しています。このたび、診療報酬改定の短冊にでてきた保険薬局の調剤基本料について、特別調剤基本料と敷地内薬局に着目し、最新の状況（2021年12月時点）を調査しました。

■「特別調剤基本料の点数を引き下げる」

中医協総会の資料「個別改定項目」のいわゆる短冊（中央社会保険医療協議会 総会 第514回 2022年1/28)。2022年度 診療報酬改定では、特別調剤基本料は、点数の引き下げだけでなく、特別調剤基本料における加算の評価、保険医療機関への情報提供に係る評価の見直しを行うなど、厳しい内容となる見通しです（2022年1月31日時点）。

 

■特別調剤基本料算定の保険薬局は、1,111件　(n=60,367 ※2021年12月調査）

　現在の特別調剤基本料を算定する保険薬局は、原則 次のいずれか。

•  保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、処方箋集中率が70％を超えるもの。ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く。
•  調剤基本料の施設基準に係る届出を行っていないもの（令和２年度診療報酬改定資料より）

　保険薬局での医薬品の備蓄、管理、構造設備、人員配置といった処方箋や相談のための体制整備に関する経費を評価する「調剤基本料」。この調剤基本料が特別調剤基本料である薬局、病院内などに店舗を構えるなどのいわゆる敷地内薬局について、前回に引き続き今回さらに厳しい内容が出てきています。
　当社で調査したところ、これに該当する保険薬局は2021年12月時点で全国で1,111件。特別調剤基本料を算定する薬局には、必要な届出を行っていない薬局、漢方専門薬局なども含まれていますが、常勤薬剤師数2名以上で見た場合のランキングは次のとおり。

■常勤薬剤師2名以上の特別調剤基本料算定薬局

■特別調剤基本料と多店舗経営

 

当社が調査した特別調剤基本料算定の保険薬局のうち、取得情報で開設法人が確認できた件数は753件。
開設法人ごとに件数を確認したところ店舗数が多い順に表の通りでした。（店舗数上位10まで）

■地域で選ばれる薬局に
　2022年度　診療報酬改定内容には、保険薬局に関する内容も多く、調剤基本料や連携強化加算、リフィル処方箋や後発医薬品調剤に関する内容など多岐にわたるものとなっていました。
　地域で必要とされる薬局として選ばれていくために、薬局の機能、対人業務のあり方、機能に合わせた薬剤師のスキルなど、かかりつけ薬局の姿が今後さらに明確になってくるのかもしれません。

■保険薬局の今を知るデータ
弊社は、診療報酬改定後も引き続き、厚生局などの情報収集、認定薬局の地域の状況（健康サポート薬局、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）その他の情報などを収集し精緻にデータ化、様々な企業様の「知りたい」のご希望にお応えしていきます。

◆保険薬局の施設基準に関する当社保有データ詳細についてはこちら
https://scueldata.me/dataset/requirement-pharmacy/
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【調査概要】
調査期間：2021年12月時点
調査対象：各保険薬局の調剤基本料
調査方法：各地方厚生局　47都道府県へ開示請求
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