【調査結果】安全点検業務の現状に関するアンケート調査：「点検結果のデジタル化（点検表のペーパーレス化）」機能の利用意向は87.1%で高いニーズあり
■建設業界の市場課題
厚生労働省の労働災害発生状況（*1）によると、建設業界は、労働災害のリスクが他産業に比べて顕著に高く、特に墜落・転落による死亡事故が全産業中で最も多いという深刻な状況に直面しています。
加えて、労働人口の減少と高齢化の進行は、熟練労働者の不足をさらに深刻化させています。これにより、若年層への技能の伝承と労働環境の改善が、業界にとって急務の課題となっています。
これらは、安全管理の徹底と効率的な業務遂行のためのデジタル化の推進が、建設業界の持続可能な成長と発展にとって不可欠であることを強く示唆しており、業界全体として、これらの課題に対する意識を高め、具体的な改善策を講じることが求められています。
【課題のサマリー】
・全産業に占める建設業の死亡者割合はワースト1
・建設業の死亡原因は墜落・転落が特に多い
・建設業においても就業者数の減少、高齢化の波が押し寄せる
【全産業に占める建設業の死亡者割合はワースト1】
厚生労働省の労働災害発生状況（*1）によると、2022年における全産業（774人）に占める建設業の死亡者割合は36.3%（281人）で、全産業の中でワースト1となっています。
【建設業の死亡原因は墜落・転落が特に多い】
厚生労働省の労働災害発生状況（*1）によると、死亡事故発生の原因の1位は、墜落・転落が30.2%となっています。
建設業の死亡事故の原因では、同じく1位の墜落・転落が41.3%（116人）と、墜落・転落の比率が全産業内でも特に多いことがわかります。
【建設業においても就業者数の減少、高齢化の波が押し寄せる】
総務省の労働力調査（*2）、並びに国土交通省の建設業の働き方改革の現状と課題（*3）によると、建設業就業者は1997年（平成9年）に685万人であったのに対し、2020年（令和2年）は492万人と、約193万人も減っています。
また、2022年における建設業就業者のうち、55歳以上の割合が約36％に及ぶ一方で、29歳以下は約12％に留まると報告されています。このように、建設業においても高齢化の波が押し寄せる中、2024年にはいよいよ建設業界にも働き方改革関連法が適用されることとなり、熟練を要する業務の可視化及び若年層への業務移管が急務となっています。
*1 出典：厚生労働省「労働災害発生状況」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/
*2 出典：総務省「労働力調査」
*3 出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/news/57a42379796b2a6c1d23286d40ea5b611f163364.pdf
■安全点検業務の現状（結果）
【結果のサマリー】
・安全点検業務に関する課題や困難は多岐にわたる
・建機や設備だけでなく作業従事者に対するチェックについてもペーパーレス化のニーズがある
・「点検結果のデジタル化（点検表のペーパーレス化）」機能の利用意向は87.1%と高い
【安全点検業務に関する課題や困難は多岐にわたる】
「安全点検業務に関して、現在感じている具体的な課題や困難（複数回答）」の調査結果をみると、「重機の点検の属人化(スキルや知識の不足)」が約25%、「各種結果の集計が煩雑」と「各種点検表の保管管理コスト負荷」が約21%となっており、安全点検業務に関する課題や困難が多岐にわたることがわかった。
【建機や設備だけでなく作業従事者に対するチェックについてもペーパーレス化のニーズがある】
「日々の安全点検業務に関わる点検表やチェック表の中で、ペーパーレス化したい思っているもの（複数回答）」の調査結果をみると、「保安施設の点検」が約28%、「重点項目」が約25%と高かった。
また、「作業従事者の健康チェック」が約23%と次いで高く、建機や施設の点検だけでなく作業従事者に対するチェックについてもペーパーレス化のニーズがあることがわかった。
【「点検結果のデジタル化(点検表のペーパーレス化) 」機能の利用意向は87.1%と高い】
「安全点検業務システムに関して期待する機能」の調査結果をみると、「点検結果のデジタル化（点検表のペーパーレス化）」機能と「点検一覧 (点検状況のコミュニケーション改善)」機能に対する利用意向調査では、「無料であれば利用してみたい」と回答した方が51.6%、「有料でも金額によっては利用を検討したい」と回答した方が35.5%となり、合計で87.1%の方が利用意向があることがわかった。
また「点検履歴（点検の進捗確認デジタル化）」機能に対する利用意向調査では、「無料であれば利用してみたい」と回答した方が48.4%、「有料でも金額によっては利用を検討したい」と回答した方が35.5%となり、合計で83.9%の方が利用意向があることがわかった。
いずれの機能も利用意向が高く、安全点検業務のペーパーレス化やデジタル化の意向が高いことがわかる。
調査対象：全国の総合建築業に従事する男女
調査手法：インターネットによるアンケート調査（QiQUMOを利用して調査）
実施期間：2023/10/12〜10/13
回答者数：52名
※「安全点検業務システムに関して期待する機能」については、調査対象が「全国の総合建築業に従事する男女のうち、会社の売上が都心部（東京/千葉/埼玉/神奈川/愛知/大阪/福岡）で100億以上、またはそれ以外の地域で50億以上と回答した方」で、回答者数が31名です。
■『GENBAx点検』α版の無料トライアル申込の開始
調査結果にある通り、安全点検業務に関する課題や困難は多岐にわたり、建機や設備の点検だけでなく作業従事者に対するチェックについてもペーパーレス化・デジタル化のニーズが高いことがわかりました。
SORABITOではそういったニーズへの対応のために、i-Rental点検を建設事業者向けに『GENBAx点検 for 建設』としてサービス提供の開始を予定しています。先駆けて、α版の無料トライアル申込を開始いたします。
『GENBAx点検 for 建設』は安全点検業務を行う企業様の様々な点検業務の課題をオンラインで解決できるサービスです。
SORABITOでは安全管理の徹底と効率的な業務遂行のためのデジタル化の推進が持続可能な成長と発展にとって不可欠であると考えております。
【GENBAx点検の資料請求・トライアル申込をする】
https://www.sorabito.com/genba-contact/
■建設DX展[東京]への出展決定
2023年12月13日〜15日に開催される「建設DX展[東京]」にSORABITOが出展することが決定しました。
様々なセミナーの開催や『GENBAx点検』に関するご紹介も行いますので、ぜひご来場ください。
【概要】
・展示会概要
本展は、BIM、CIM、CAD、ICT建機、次世代 足場、現場管理、工程管理システム、測量機器、業務効率化システム、建設ロボットなど、建設業のDX技術が出展する展示会です。
・会期
2023年12月13日（水）～15日（金）
10:00～18:00（最終日は17時終了）
・会場
東京ビッグサイト 4F南展示棟
・ブース番号
44-36
【SORABITOブースの見どころ】
①新機能・新サービスのご紹介
今回は、レンタル会社様向け「i-Rental 注文・点検」の新機能のご紹介に加え、建設会社様向けオンライン点検サービス「GENBAx点検」をご紹介いたします。
②KENZOと共同出展
契約から受発注、請求まで全ての書類を管理できるプラットフォーム「建設PAD」を提供されている株式会社KENZO様と共同出展いたします。
③会期中に14社のブース内セミナー
前回のCSPI展示会で好評だったブース内のセミナーに今回は14社の建設に関わる皆様に登壇いただきます。テーマは「建設業界課題」「自社DX&点検事例」「ヒト・組織づくり」「自社DX&注文事例」等様々な取組みをご紹介いただきます。
詳細は以下をご確認ください。
https://www.sorabito.com/news/other/20231116/
■X（旧Twitter）キャンペーンを実施中
「建設DX展[東京]」への出展を記念して、X（旧Twitter）キャンペーンを実施中です。ぜひ、お気軽にご参加ください。
【概要】
・内容：「建設DX展[東京]」への出展を記念して、Amazonギフトカードを最大12,013円分をプレゼントするX（旧Twitter）キャンペーンです。
・期間：2023年11月30日（木）〜2023年12月15日（金）18：00まで
詳細は以下をご確認ください。
https://www.sorabito.com/news/other/20231130-001/
■ SORABITO株式会社について
SORABITOは、「建設のあらゆる『現場』をスマートに」をビジョンに掲げ、建設現場に必要な資機材の調達・稼働管理を最適化するサービスを開発・提供している企業です。代表的なサービスとして、建設機械レンタル業界の営業DXを支援するSaaS「i-Rental 注文」があり、規模や地域に関わらず様々なレンタル企業での導入が進んでおります。
社名：SORABITO株式会社
代表者：代表取締役 博多 一晃
本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町1丁目9番2号
設立：2014年5月12日
URL： https://www.sorabito.com/
■ 報道・お問合せ先
当リリースに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
担当：兼定（かねさだ）
Email：press@sorabito.com
すべての画像