「IT重説」および「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」登録事業者認定のお知らせ

株式会社Lib Work(本社:熊本県山鹿市、代表取締役社長:瀬口 力、証券コード:1431、以下「当社」)は国土交通省がおこなう社会実験、IT重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「IT重説」および「電子書面交付」を開始しましたのでお知らせします。
1.IT重説および電子書面交付導入の背景
当社は設立以来、デジタルマーケティングによる集客活動をコアコンピタンスとして事業拡大を進めておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止策の観点からも、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を積極的に推進しております。このような状況の中、当社は国土交通省がおこなう「IT重説」および「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」の登録事業者として認定されました。
 従来、宅地建物取引業法により、お客様に対してご説明する取引物件に関する権利関係等の重要事項につきましては、紙の書面を作成・交付したうえで、当該書面に基づき、資格を有する宅地建物取引士が対面にて行うこととされておりました。
本社会実験は、テレビ会議システム等のITを活用したオンラインによる重要事項説明を可能とし、同説明を実施する際に用いられる重要事項説明書等の書面につきましても、電子契約締結サービス等を利用した電子書面を交付することによって行うものであります。
 IT重説および重要事項説明書等の電子書面交付により、重要事項説明を対面ではなく、ITを活用してリモートでおこなえるようになるため、宅地建物取引士はお客様の指定する場所への訪問、またはお客様は不動産事業者(宅地建物取引士)を訪問する必要がなくなります。新型コロナウイルス感染対策として機能することはもちろん、重要事項説明に費やす交通費などのコスト削減、時間や場所の制限が緩和されるため柔軟に日程調整ができる点に加え、ペーパーレス化にもつながるため、SDGs番号8「働きがいも、経済成長も」、SDGs番号12「つくる責任 つかう責任」にも寄与できると考えております。
 本社会実験に取り組むことを通して、当社は不動産取引のデジタル化、業界のDX化にも貢献してまいります。

2.業績への影響
 2021年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします。

以上

■株式会社Lib Workについて
会社名:株式会社Lib Work (https://www.libwork.co.jp/)
代表者:代表取締役社長 瀬口 力
本店所在地:熊本県山鹿市鍋田178-1
設 立:1997年8月1日
資本金: 10億1477万3198円
事業内容:インターネット集客を特色とした戸建住宅の設計、施工、販売及び不動産関連事業等
 
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