企業内フォレンジック™、リーガルテック社がオンラインセミナー《独禁法違反における平時と有事の対応変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》を期間限定で配信
e ディスカバリ、フォレンジック、及びリーガルインフラ LaaS で LegalSearch.jp、Tokkyo.Ai、Keiyaku.Ai、 HyperJ.ai を提供しているリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁）は、桃尾・松尾・難波法律事務所 向 宣明氏と【オンラインセミナー《独禁法違反における平時と有事の対応変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》】を期間限定配信いたします。
オンラインセミナー《独禁法違反における平時と有事の対応変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》
https://www.fss.jp/release_0729-mmn-online-seminar/
コロナウイルスの蔓延により、私たちの生活は一変しました。コロナと共生の時代といわれる今、私たちの生活では新たな形が生まれています。テレワークが急速に普及したことで、デジタル化が更に進み、今まで以上にメールやチャットなどのテキストデータを使っての仕事のやり取りが増え、独占禁止法に触れるような行為が起こることも懸念されています。
■独占禁止法の規制が強化
独占禁止法は、自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。GAFA規制など世界中で独占禁止法違反への監視の目が厳しくなっている今、日本でも公正取引委員会が独占禁止法違反による排除措置命令や課徴金納付命令を様々な企業に出すなど、目を光らせています。課徴金や罰金支払いなどの罰則だけでなく、信用失墜など社会的なダメージも受けかねない独占禁止法違反に対し、企業での事前対策は欠かせません。デジタル化が進んだ現在、談合や不公正な取引、受注調整などに関するやり取りもメールやチャットなどで行われることが増えています。
■独占禁止法違反対策のために
今回のセミナーでは、国内外における独占禁止法違反調査対応を手がけてこられた桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士 向 宣明氏をお迎えし、独占禁止法違反についてご講演いただきます。
またリーガルテック株式会社からは、企業の法律違反調査などに効果的なソリューション『AOS Forensics ルーム』をご紹介いたします。
＜＜セミナー概要＞＞
期間限定配信
《独禁止法違反における平時と有事の対応の変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》
・配信日時：2020年7月30日(木)10：00～17：00
・申込期間：2020年7月27日(月) ～ 7月29日(水) 17:00まで
・受講費：無料
・主催：リーガルテック株式会社×桃尾・松尾・難波法律事務所
※事前にお申し込みが必要となります。お申し込みいただいた方に閲覧情報をご案内いたします。
※法律事務所にご所属の方、弊社の同業にあたる方のお申し込みはご遠慮ください。
＜第一部＞「独禁法有事の社内調査対応の基礎（「有事の教訓」を「平時の備え」に活かす） 」
不祥事対応として「横並び」や「受け身」ではなく、状況に応じた主体的な対応が、その後の帰趨を左右するするということ、そしてそのためには「有事」に至ってからではなく「平時」からの備えが重要であるということについての理解が、以前にも増してより強く求められてきています。
本年中の施行が予定されております令和元年の独占禁止法制度改正も、その流れの中で理解することができます。「独禁法有事」の社内調査対応の基礎を仮想事例による疑似体験を通して確認しつつ、そこから得られる「有事の教訓」を如何に「平時の備え」に活かすべきかを解説します。
講師：向 宣明 氏／桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士
＜第二部＞「独占禁止法違反調査に有効な企業内フォレンジックルーム AOS Forensics ルーム」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、デジタル化が進む中、談合や不公正な取引、受注調整などのやり取りもメールやチャットなどで行われることが増えています。これらのデジタルデータを企業自ら調査し、消されてしまったデータを復元するなど、企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。
講師：佐々木 隆仁／AOSグループ代表、リーガルテック株式会社 代表取締役
▽詳細・お申し込みはこちら
オンラインセミナー《独占禁止法違反における平時と有事の対応の変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》
https://www.fss.jp/release_0729-mmn-online-seminar/
■独占禁止法違反調査におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット
企業が独占禁止法違反対策として、AOS Forensics ルームを活用する効果として、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの３つが期待できます。
談合や不公正な取引を調べるためには、メールの定期的な監査などが必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。
企業内フォレンジックとして、AOS Forensics ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、メールの定期的な監査などを社内で行えるようになり、独占禁止法違反調査が可能となります。このような調査を行なっていることを社内に告知することで独占禁止法違反の発生を抑止することができます。
・早期発見：
大量のメールのなかから問題のあるやり取りを抽出できるツールを駆使し、削除されてしまったデータを復元する能力を備えていれば、問題のある人物を特定したり、問題のある取引先を検出し、早期に当局に申請することができます。
・事後対策：
問題を起こした社員を特定し、再発防止策を策定するためには、何に問題があったのかを正確に把握する必要があります。都合が悪くて消されてしまったデータを早期に検出することができずに、後からさまざまな問題が出てくるなど、企業が被るダメージを拡大しないためにも、社内でデジタル証拠の調査が行えるようにすることが必要です。
■ 企業内フォレンジック調査のプロセス
「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。
■AOS Forensics ルーム AuditTech 独占禁止法違反 調査
https://www.fss.jp/case-antitrust-violation/
■ AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております
リーガルテック株式会社本社にて「AOS Forensics ルーム」実演モデルルームを設置しております。企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、リーガルテック社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。
モデルルームでは、実際のツールを使用したり、デモをご覧になって、企業内フォレンジックを体験することができます。
企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームについて
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジック、及びリーガルインフラ LaaS で LegalSearch.jp、Tokkyo.Ai、Keiyaku.Ai、 HyperJ.ai を提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
2020年8月1日より、リーガルテック株式会社の以下事業は、吸収分割契約（会社法第 757 条）に基づき、クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋、以下AOSデータ）に承継されます。
参考）
リーガルテック社のリーガルテック事業をAOSデータ株式会社に事業承継
https://www.aos.com/20200713-release-business-succession-aosl/
https://www.fss.jp/release_0729-mmn-online-seminar/
コロナウイルスの蔓延により、私たちの生活は一変しました。コロナと共生の時代といわれる今、私たちの生活では新たな形が生まれています。テレワークが急速に普及したことで、デジタル化が更に進み、今まで以上にメールやチャットなどのテキストデータを使っての仕事のやり取りが増え、独占禁止法に触れるような行為が起こることも懸念されています。
■独占禁止法の規制が強化
独占禁止法は、自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。GAFA規制など世界中で独占禁止法違反への監視の目が厳しくなっている今、日本でも公正取引委員会が独占禁止法違反による排除措置命令や課徴金納付命令を様々な企業に出すなど、目を光らせています。課徴金や罰金支払いなどの罰則だけでなく、信用失墜など社会的なダメージも受けかねない独占禁止法違反に対し、企業での事前対策は欠かせません。デジタル化が進んだ現在、談合や不公正な取引、受注調整などに関するやり取りもメールやチャットなどで行われることが増えています。
■独占禁止法違反対策のために
今回のセミナーでは、国内外における独占禁止法違反調査対応を手がけてこられた桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士 向 宣明氏をお迎えし、独占禁止法違反についてご講演いただきます。
またリーガルテック株式会社からは、企業の法律違反調査などに効果的なソリューション『AOS Forensics ルーム』をご紹介いたします。
＜＜セミナー概要＞＞
期間限定配信
《独禁止法違反における平時と有事の対応の変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》
・配信日時：2020年7月30日(木)10：00～17：00
・申込期間：2020年7月27日(月) ～ 7月29日(水) 17:00まで
・受講費：無料
・主催：リーガルテック株式会社×桃尾・松尾・難波法律事務所
※事前にお申し込みが必要となります。お申し込みいただいた方に閲覧情報をご案内いたします。
※法律事務所にご所属の方、弊社の同業にあたる方のお申し込みはご遠慮ください。
＜第一部＞「独禁法有事の社内調査対応の基礎（「有事の教訓」を「平時の備え」に活かす） 」
不祥事対応として「横並び」や「受け身」ではなく、状況に応じた主体的な対応が、その後の帰趨を左右するするということ、そしてそのためには「有事」に至ってからではなく「平時」からの備えが重要であるということについての理解が、以前にも増してより強く求められてきています。
本年中の施行が予定されております令和元年の独占禁止法制度改正も、その流れの中で理解することができます。「独禁法有事」の社内調査対応の基礎を仮想事例による疑似体験を通して確認しつつ、そこから得られる「有事の教訓」を如何に「平時の備え」に活かすべきかを解説します。
講師：向 宣明 氏／桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士
＜第二部＞「独占禁止法違反調査に有効な企業内フォレンジックルーム AOS Forensics ルーム」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、デジタル化が進む中、談合や不公正な取引、受注調整などのやり取りもメールやチャットなどで行われることが増えています。これらのデジタルデータを企業自ら調査し、消されてしまったデータを復元するなど、企業が自力で調査を行うための企業内調査ソリューション「AOS Forensics ルーム」をご紹介します。
講師：佐々木 隆仁／AOSグループ代表、リーガルテック株式会社 代表取締役
▽詳細・お申し込みはこちら
オンラインセミナー《独占禁止法違反における平時と有事の対応の変化～Withコロナ時代に必要な対策とは？～》
https://www.fss.jp/release_0729-mmn-online-seminar/
■独占禁止法違反調査におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット
企業が独占禁止法違反対策として、AOS Forensics ルームを活用する効果として、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの３つが期待できます。
談合や不公正な取引を調べるためには、メールの定期的な監査などが必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。
企業内フォレンジックとして、AOS Forensics ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、メールの定期的な監査などを社内で行えるようになり、独占禁止法違反調査が可能となります。このような調査を行なっていることを社内に告知することで独占禁止法違反の発生を抑止することができます。
・早期発見：
大量のメールのなかから問題のあるやり取りを抽出できるツールを駆使し、削除されてしまったデータを復元する能力を備えていれば、問題のある人物を特定したり、問題のある取引先を検出し、早期に当局に申請することができます。
・事後対策：
問題を起こした社員を特定し、再発防止策を策定するためには、何に問題があったのかを正確に把握する必要があります。都合が悪くて消されてしまったデータを早期に検出することができずに、後からさまざまな問題が出てくるなど、企業が被るダメージを拡大しないためにも、社内でデジタル証拠の調査が行えるようにすることが必要です。
■ 企業内フォレンジック調査のプロセス
「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。
■AOS Forensics ルーム AuditTech 独占禁止法違反 調査
https://www.fss.jp/case-antitrust-violation/
■ AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております
リーガルテック株式会社本社にて「AOS Forensics ルーム」実演モデルルームを設置しております。企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、リーガルテック社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。
モデルルームでは、実際のツールを使用したり、デモをご覧になって、企業内フォレンジックを体験することができます。
企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームについて
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.aos.com/
1995年創業のリーガルテックの老舗。AOSテクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジック、及びリーガルインフラ LaaS で LegalSearch.jp、Tokkyo.Ai、Keiyaku.Ai、 HyperJ.ai を提供している。2015年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献するとして第10回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。
2020年8月1日より、リーガルテック株式会社の以下事業は、吸収分割契約（会社法第 757 条）に基づき、クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 春山 洋、以下AOSデータ）に承継されます。
参考）
リーガルテック社のリーガルテック事業をAOSデータ株式会社に事業承継
https://www.aos.com/20200713-release-business-succession-aosl/
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