2018年度の「増収」は約４割で「減収」を上回る ― 太陽光関連事業者1万7841社の経営実態調査

「黒字」企業の比率上昇、「赤字」は減少

　帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社）に収録されている太陽光関連事業者1万7841社（2019年8月末時点）について、経営実態を調査した。太陽光関連のすべての業種を網羅した経営実態調査は、今回が初めて。
※太陽光関連事業者とは、①太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を「主業」として手がけるもの、②本業は別にあり、「従業」として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む

＜調査結果＞

１.太陽光関連事業者1万7841社の「主業」、「従業」別の内訳は、「主業」が3265社（構成比18.3％）、　　「従業」が1万4576社（同81.7％）

 

 

 ２．「業態別」では、「太陽光発電システム販売、施工」の1万843社（構成比60.8％）がトップ。なかでも、「主業」においては2558社（同78.3％）を占める

 

 

３．「売上高増減」は、2016年度において「増収」と「減収」の比率がほぼ拮抗していたが、2017、2018年度は「増収」が「減収」を上回っている

 

４．「損益」も「黒字」企業数が「赤字」企業数を大幅に上回り、その比率も上昇している