アイ・グリッド・ソリューションズ×鈴与商事太陽光PPA事業に関する資本業務提携

~静岡県を中心とした東海エリアの地域脱炭素を加速し地方創生を推進~

グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指す株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋田 智一、以下「アイ・グリッド」)は鈴与商事株式会社(本社:静岡市、代表取締役社長:伊藤 正彦、以下「鈴与商事」)と太陽光PPA事業推進における相互協力を目的とした資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

アイ・グリッドの独自ノウハウと鈴与商事の営業基盤のシナジーにより地域脱炭素を推進


アイ・グリッドでは子会社である株式会社VPP Japanを通じ、流通小売、物流等の企業向けを中心に、施設屋根上に初期費用なしで太陽光発電所を導入するオンサイトPPA事業をいち早く手がけ、PPAモデル国内No.1※1(累計導入実績635施設・発電容量140MW/23年7月時点 )の実績を有しています。また、太陽光パネルの設置面積を最大化しつつ、再エネ電力の自家消費比率を大幅に向上させる「余剰電力循環モデル」など、デジタルテクノロジーを活用した独自のGXソリューションや技術/ノウハウを蓄積しており、導入企業様とともに脱炭素社会化を推進してまいりました。

 

鈴与商事は、これまで静岡県をメインに東海エリア全般で太陽光事業を推進し、本エリアでの顧客基盤と、自社における一貫したEPC機能(設計・調達・施工)を強みに、約1,200か所120MWの発電所を開発(グループ会社との合算)してまいりました。

 

今回の提携では、アイ・グリッドのPPAノウハウと鈴与商事の顧客ネットワークを連携させ、両社のシナジー効果によって、太陽光PPA事業を共同で行いながら地域脱炭素の取り組みを加速させていくことを目的としています。

 

また、太陽光等の創エネルギーシステムだけでなく、蓄電池やEV等を組み合わせた創畜連携システムの提供など、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスへの展開を図ってまいります。



地域脱炭素を具体的に推進する「ソーラーアライアンス事業」 第6弾



今回の取り組みは、アイ・グリッドグループと地方自治体・地域企業などとのパートナーシップにより、各地域の脱炭素化を具体的に推進するソーラーアライアンス事業※2の一環となります。

 

地域の強力な顧客基盤を持つ有力企業と連携することで、地域の太陽光PPAを加速させ、地域連携で生み出す再エネを蓄電池・EVなどと組み合わせたGXソリューションによって「エネルギーの地産地消」を促進してまいります。

 

※1 富士経済 再生可能エネルギー発電システム・サービス市場/参入企業実態調査2022 第三者所有モデル(PPA、リース)・非住宅(10kW以上)・2021年度実績

※2  2月10日発表プレスリリース 「ソーラーアライアンス事業開始のお知らせ」参照

https://www.igrid.co.jp/2023/02/10/release20230210_2/




【鈴与商事の概要】

  • 社名:鈴与商事株式会社

  • 所在地:静岡県静岡市葵区栄町1番地3 (本部)

  • 代表者:代表取締役社長 伊藤 正彦

  • 設立:1990年6月

  • 会社HP:https://www.suzuyoshoji.co.jp/company/

 

【アイ・グリッド・ソリューションズの概要】

  • 社名:株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ

  • 本社所在地:〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4

  • 代表者:代表取締役社長 秋田 智一

  • 資本金:6,530百万円(2023年7月末時点)※資本剰余金含む

  • 従業員:100名

  • 設立:2004年 2月

  • 会社HP:https://www.igrid.co.jp/

  • オウンドメディア「グリラボ」:https://gurilabo.igrid.co.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
https://www.igrid.co.jp/
業種
電気・ガス業
本社所在地
東京都千代田区麹町三丁目7番地4 秩父屋ビル3階
電話番号
-
代表者名
秋田 智一
上場
未上場
資本金
65億3000万円
設立
2004年02月