経済産業省の「サービス標準化ワーキンググループ」の本委員会において一般社団法人JCBIより2名が委員に就任

〜ブロックチェーン分野における国際ルール形成の推進に向けて〜

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、一般社団法人JCBI）の代表理事と著作権流通部会長が、経済産業省「サービス標準化ワーキンググループ」（本委員会）の委員に就任しましたのでお知らせします。
このワーキンググループは、日本のサービス分野における標準の活用を推進すべく、産業界や有識者から委員を招聘し、広く意見を取り入れてサービス分野における標準化の活用方法や有用性を整理、発信するために経済産業省が設置した協議会です。

近年、標準化を通じて、消費者の利便性を高め、同時に優れた製品やサービスをグローバル市場に提供することが可能となるなど、世界で展開されている標準化活動は、単なる規格づくりを超えたものになりつつあります。日本の産業界においても、グローバルでの競争戦略の観点から、標準化活動を推進していくことが必要となってきています。

そのような中で、日本の標準化活動の在るべき姿や課題、取組事項の整理を行うために、経済産業省が設置している日本産業標準調査会が、2022年４月から基本政策部会を開催及び審議してきた結果を取りまとめ、2023年６月20日に以下の日本型標準加速化モデルとして公表し、必要な施策の１つとして、本「サービス標準化ワーキンググループ」の設置を提言しました。

＜日本産業標準調査会 基本政策部会 「日本型標準加速化モデル」＞

https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/seisaku.html

一方、一般社団法人JCBIの著作権流通部会と技術推進部会は、国際ルール形成プロジェクト「グローバル・スタンダード・イニシアティブ」を発足し、デジタル上でトークンを介して契約に基づき適法かつ継続的にコンテンツNFTの権利を許諾等するための国際標準化に向けた検討にこれまで取り組んできました。またその活動の一環として、検討事項を具体的な標準規格として構築するために、実際にプロトタイプを開発中であり、今後はインフラストラクチャの検証を行っていく予定です。なお、当該プロトタイプ検証は、以下の対外リリースのとおり、経済産業省の産業技術環境局 基準認証政策課が公募した令和5年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（標準化戦略活動促進補助金事業）」において補助事業として採択されています。

＜経済産業省の補助事業として一般社団法人JCBIの著作権流通部会と技術推進部会が取り組む国際ルール形成プロジェクト「グローバル・スタンダード・イニシアティブ」が採択 〜デジタル上でトークンを介して契約に基づき適法かつ継続的にコンテンツの権利を許諾等するための国際標準化に向けて〜＞

https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/information/2023-11-16

そして、この度、ブロックチェーン分野における国際ルール形成に取り組んでいる一般社団法人JCBIとして、経済産業省が設置する同ワーキングループの趣旨に賛同し、以下の委員名簿のとおり2名が本委員会の委員に就任しました。

＜サービス標準化ワーキンググループ（本委員会） 委員名簿＞

https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/serv_std/pdf/1_1_wgmember.pdf

※以下、一般社団法人JCBIから就任した委員名を一部抜粋。

• 一般社団法人JCBI 代表理事 伊藤佑介

• 骨董通り法律事務所 パートナー弁護士 岡本健太郎（一般社団法人JCBI 著作権流通部会 部会長）

また10月5日に開催された第１回の本委員会に、以下の議事録のとおり、一般社団法人JCBIから2名の委員が参加しました。

＜第１回 サービス標準化ワーキンググループ 議事概要＞

https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/serv_std/pdf/1_agendasum.pdf

※以下、一般社団法人JCBIの委員からの意見を一部抜粋。

• ブロックチェーンの関連領域でいうと、暗号資産領域は新規産業であるため、ゼロベースでスピード感をもってルール作りが進められた。一方で、NFT（Non-Fungible Token）領域は、既存のコンテンツ産業の企業間において、関連する法律や商習慣との整合性をとりながらルールを作るハードルがあるため、一定の時間を要するものの、標準化の議論を通じて産業界内において合意形成を図りルールメイキングをすることで、企業の当該NFT領域の事業への参入障壁を下げられると共に、消費者の安心感にもつながることが期待できる。

• 日本には有力なコンテンツがあるものの、権利情報の記録や提供の方法が不統一であることが、権利処理ひいては国内外におけるコンテンツの流通拡大の支障の1つとなっている。権利処理を容易化するため、業界及びコンテンツ横断的なデータフォーマットの作成が期待される。コンテンツ分野における権利情報の記録方法などについて標準化を図り、かつ、様々なネットワーク上での展開が可能となれば、コンテンツの流通拡大や新たなサービスにつながる可能性がある。

今後も一般社団法人JCBIは、日本のコンテンツNFTの安心・安全なグローバル流通拡大に向けた環境整備に取り組んでいきます。

■本件に関するお問い合わせ

　一般社団法人JCBI 事務局

　[e-mail]