脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業開始について

　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤(かめざわ) 宏規(ひろのり)）の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 長島(ながしま) 巌(いわお)、以下 三菱UFJ信託銀行）と株式会社日立製作所（執行役社長兼COO 小島(こじま) 啓二(けいじ)、以下 日立）は、脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する 協業（以下 本協業）を開始いたします。今月より三菱UFJ信託銀行の顧客企業に対して、日立が 有する様々な環境関連ソリューションを活用したサービスを提供してまいります。尚、本件は本年11月22日に改正された銀行法施行規則等の施行を踏まえたものとなります。

　企業に対する気候変動対応に関連する情報開示を求める動きが強まっており、日本では本年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、2022年4月から一部の上場企業を対象に、地球 温暖化による経営への影響や環境対策などのサステナビリティにかかる情報開示が本格化しようと しており、様々なステークホルダーから注目されております。

　三菱UFJ信託銀行と日立は、本協業により企業が脱炭素化施策に取り組む企画・立案から施策の実施・管理、さらには開示・エンゲージメントまでを一気通貫でサポートし、ソリューション提供 をすることによって、企業の取り組みや価値向上に貢献してまいります。具体的には、各種環境 データの収集から、排出量の算定・改善に至る一連の施策実行を日立が行い、株主等ステーク ホルダーからの開示やエンゲージメントの要請に対するサポートを三菱UFJ信託銀行が対応します。

　今後、三菱UFJ信託銀行のSR/IR[1]ノウハウを活かした機関投資家等とのエンゲージメント支援に、日立が有するLumada[2]テクノロジーや環境関連の算定・報告に関するノウハウを組み合わせることで、一層の効果的な開示等も共同で検討し、日本企業のサステナビリティ対応をサポートしてまいります。

　これからも新たなサービスや付加価値の創出を図るとともに、企業が進めるESG経営の潮流を 踏まえ、投資家や事業会社、他の金融機関など幅広いステークホルダーとの連携・協業も視野に 入れたオープンな検討をすすめ、顧客企業の企業価値向上をサポートしてまいります。

[1] Shareholder Relations/Investor Relationsの略称
[2]お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称

以上

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：松浦] 
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/