不動産テックTRUSTART、アパート売買の最新動向を公開。築古・木造アパートの高流動性と、相続登記後の高い売買率を明らかに
不動産ビッグデータ分析レポート第12弾
AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDX化を伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA (リデータ)」を開発・提供するTRUSTART株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」)は、アパ ート売買の最新動向を調査した「第12回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開しました。
本レポートでは、不動産の流動性を左右する重要な要素として、アパートの築年数や構造別の分布、全体の売買率や相続後に条件を絞った場合の売買率などについて分析結果をご紹介しています。
本レポートのTopics
1. 築年数が古い木造アパートが多く取引されている
2022年4月〜2025年3月に所有権移転売買登記が申請されたアパートのうち、築年数が判明している物件の分布を見ると、築30年〜40年の物件が多く売買されていることがわかります。
さらに、木造と鉄骨造の内訳では、築10年未満の木造アパートも多く売買されていることが確認できます。
2. 相続を機に不動産取引が活発化
2022年4月〜2023年3月に相続登記が申請された アパートのうち、 2年以内に所有権移転売買登記があった物件の割合を「2年以内売買率」として図に示します。
相続後の2年以内売買率は約16.8%と高く、相続後の取引は発生しやすい傾向がうかがえます。この結果は、相続が不動産取引のきっかけになりやすいことを示しており、不動産会社にとっては重要なビジネス機会となります。
本レポートの詳細は以下のリンク先から無料でダウンロード可能です。
◾️本調査結果を使用される際のお願い
・本調査結果を使用される際は、【株式会社TRUSTART調べ】とご記載ください。
・ご使用の場合は、元のデータや画像を改変しないようお願いいたします。
まとめ
今回の分析結果は、不動産取引の潜在的な機会とタイミングを特定するための、具体的な指針となります。特に、築古物件の潜在的な投資価値や、相続というライフイベントがトリガーとなる流動化のタイミングを正確に把握することの重要性が高まっています。
TRUSTARTでは、本レポートの基盤となった不動産ビッグデータを活用し、お客様の課題解決に直結するデータを提供しています。登記情報に基づき、高流動性が見込まれる不動産オーナーへのタイムリーなアプローチを可能にし、効率的な物件仕入れやDM代行をサポートいたします。
クラウド型の不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA Plus」について
日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA Plus」をご提供しております。
「R.E.DATA Plus」は、インターネット上に存在しない役所や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成しており、全国の「相続」「売買」などの不動産の異動登記情報や「アパート」「マンション」「ビル」「工場」「倉庫」「太陽光パネル」などのアセットタイプを、ユーザー自らが自由に選択して閲覧することができ、さらに「用途地域」、「土地面積」、「最寄りの公示価格」などで抽出条件を設定することも可能な不動産ビッグデータ閲覧サービスです。不動産・金融・インフラ・士業など、多種多様な業界にご活用いただいております。
＜TRUSTART株式会社概要＞
会社名：TRUSTART株式会社
代表者：代表取締役 大江 洋治郎
事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本社：東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
設立：2020年5月
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