HEROZ、NZAMと共同でESG評価特化型AIエージェントを開発、25年6月より業務適用開始予定

~ 定量的で統一的な評価を実現し、機関投資家の業務効率を大幅改善 ~

HEROZ株式会社

 HEROZ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:林 隆弘、以下「HEROZ」)は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:八木 正展、以下「NZAM」)と共同で、ESG評価に特化したマルチモデルのAIエージェントを開発しました。

 本システムは、企業の公開情報を自動収集・評価する仕組みを備え、定量的で統一的な評価を実現します。これにより、ESG評価にかかる業務効率を大幅に向上させるとともに、企業間の比較やモニタリングを可能にします。本システムは現在開発を進めており、2025年6月からの業務適用開始を予定しています。

1. 本システムの概要

 本システムは、上場会社が公開する文書の収集からESGを細分化した57個の項目に対する定量評価を行い、更に説明責任の観点から評価根拠も併せて提示を行います。LLMを含む大規模言語モデルを複数活用し、ESG評価に関する業務知見を有する担当者の評価を再現するアプローチを採択しています。

構築したAIの概要
UI(AI最終出力)のイメージ

2. 背景と課題

 現在、機関投資家がエンゲージメント業務の一環として行うESG評価においては、多くの課題が存在しています。ESG評価においてAI活用を検討するに至った背景として、特に以下のような課題認識がありました。

・対応可能範囲の制約

ESG評価のために公開情報を収集・分析する机上調査には、1銘柄あたり数時間かかります。複数の銘柄を調査すると膨大な時間が必要となるため、実際には対応できる数に限りがあります。その結果、保有銘柄のうち時価総額が大きい銘柄を優先せざるを得ない状況でした。

・一貫性のある評価の担保

ESG評価は一定の評価項目および評価軸に基づいて行われてはいるものの、各担当者の主観が一定程度介在するため、担当者間で一貫性のある評価をどのように担保していくべきかが課題となっていました。

・データの更新性の限界

上述の通り、ESG評価は対応可能な範囲内で順次取り組んでいたため、各銘柄に常に最新の情報を反映することは現実的に困難であり、実際にエンゲージメント業務を行うタイミングと評価時点にタイムラグが生じることは避けられませんでした。

3. ソリューションと成果

HEROZとNZAMは、これらの課題を解決するため、ESG評価に特化したマルチモデルのAIエージェントを共同開発しました。本システムは、企業の公開情報をAIが自動収集し、統一的・定量的に評価する仕組みを提供することにより、以下の価値を創出できるようになりました。

・適時性・即時性

ESG評価の半自動化により、毎日最新の情報での評価の参照が可能になりました。

・スケーラビリティ

これまで人的リソースの限界から評価対象銘柄を時価総額上位銘柄に優先せざるを得ませんでしたが、TOPIX採用銘柄全体へ拡大できるようになりました。

・統一性・定量性

AIによる統一的・定量的な評価により、一貫性のある評価を担保するとともに、企業間比較による取り組みの優劣や、同一企業の時系列比較による取組み状況の変化が把握できるようになりました。

・対話内容の充実・企業価値評価の高度化

従来1銘柄あたり数時間要していた評価を半自動化することで、机上調査に要する業務時間を大幅に削減しました。これにより、エンゲージメント業務の本来の意図である、投資先企業との建設的な目的を持った対話により多くのリソースを投入できるようになりました。

4. 今後の展望

 現在はPoC(概念実証)段階を完了し、業務適用に必要な精度を実現しました。システム開発が進行中で、2025年6月からの業務適用開始を予定しています。これにより、エンゲージメント内容の高度化、資本市場の持続的な成長や各企業の事業活動を支える環境社会の持続可能性の維持向上を支援します。

 また、今後HEROZとNZAMは今回開発したAIでのESG評価に各企業との対話内容を加えた企業価値評価モデルの実現を目指します。

 本取り組みについては、2025年4月15日から17日まで東京ビッグサイトで開催される「第9回 AI・人工知能 EXPO【春】」でも紹介予定です。ぜひ、会場に足をお運びください。

【HEROZについて】

HEROZは、世界を驚かすサービスを創出することを目指すAI企業です。将棋AIの研究開発から生まれた独自AIを軸に、ディープラーニング(深層学習)等の機械学習の研究開発や、生成AIを活用したAIアシスタント「HEROZ ASK」の開発など、ビジネスでの実戦的なAI活用を続けています。私たちの技術・サービス開発によりAI革命を起こすことで、各産業にパラダイムシフトを起こし、新しい未来を創ることに挑戦しています。

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区芝5-31-17 PMO田町7F
電話番号
-
代表者名
林 隆弘
上場
東証スタンダード
資本金
-
設立
2009年04月