日本政府、ミャンマーでの地震被害に対応するためUNICEFに200万米ドルの緊急無償資金協力を実施
2025年4月11日 東京発
日本政府は、ミャンマーで発生した地震への対応を支援するため、国連児童基金（UNICEF）に200万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。本資金協力により、UNICEFは地震の被害を受けた地域の最もぜい弱なコミュニティにおいて、水と衛生に関する緊急支援を展開することができます。
2025年3月28日、ミャンマー中部をマグニチュード7.7の強い地震が襲い、約210万人の子どもたちを含む推定700万人以上が大きな被害を受けています。この地震は、重要なインフラに甚大な影響を及ぼし、水、医療、教育など必要不可欠なサービスの供給にも支障が生じています。また、ミャンマーでは、過去一年間いくつかの地域でコレラの事例が報告されており、水が媒介する感染症にかかるリスクも高まる中、安全な飲料水や適切な衛生設備へのアクセスが喫緊の課題となっています。
これらの状況に対応するため、UNICEFは子どもたちやその家族の命と安全を守るために水と衛生に関する緊急支援を実施します。具体的には、トラックによる給水支援、水道サービスの復旧、ボトル入り飲料水や衛生キットの配布、家庭用浄水器の提供、移動式浄水装置や緊急用トイレの修復と設置、適切な衛生習慣の促進に関する情報提供等により、2万2,468人の子どもを含む7万人が水と衛生に関する支援の恩恵を受けます。
UNICEFはこれらの事業のすべての段階において、女性の参加やニーズを重視し、ジェンダーに配慮した取り組みを行います。また、本支援を通じて、緊急事態下で最もぜい弱な立場に置かれる子どもたちや女性を含め、すべての人々の命と生活、尊厳を守り、平等性を確保し、エンパワメントを促進します。これは、日本政府が重要政策の一つとして掲げる「人間の安全保障と尊厳」の概念に即すものであり、地震の影響を受けた人々の苦しみを和らげるとともに、レジリエンス（回復力）を高めることを目指しています。
■UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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