フリーランス新法施行から約1年、3人に1人が「最低賃金」について誤解｜フリーランス新法に関する意識調査

「安心感は高まった」は約半数も、「実務上の変化なし」は5割超

株式会社リモラボ

2025年10月30日 10時00分

「女性のキャリアをシームレスに」の実現に向けて、ライフステージの変化に応じた働き方を支援するリモートワーク実践スクール「リモラボ」を運営する株式会社リモラボ（東京都渋谷区、代表取締役佐伯正邦、以下「当社」）は、リモラボメンバー*である女性約1,000人を対象に、2024年11月1日のフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）施行から約1年が経過したことを受け、新法に対する認識や、取引における法知識の理解度に関する意識調査を実施しました。

*リモートワーク実践スクール「リモラボ」の受講会員

調査サマリー

実際にフリーランスや副業として収入を得ている人のうち、38.4%が発注元との間で「困った」経験あり。トラブルの内容は、「連絡が滞りがちで、業務に支障が出た」が最多の29.9%に。また、「報酬の遅延・未払い」（28.1%）や「契約内容の曖昧さ」（28.1%）も高い割合で続いており、フリーランスが法的な側面と実務的な側面の両方で課題に直面していることが浮き彫りとなった。
新法施行から約1年が経過した現在でも、「全く知らない」および「ほとんど知らない」を合わせた回答が8割超（82.4%）に達し、認知度が低い現状が明らかに。フリーランスの活動に不可欠な法律知識の理解が十分に浸透していないことが判明した。
特に、33.8%の人が新法に規定のない「最低賃金保証」を規定されていると勘違いしているという結果に。フリーランスは、発注元と対等な「事業者」として業務委託契約を結ぶため、同法による最低賃金の保障はされていないことは把握しておく必要がある。
新法の施行により、今後フリーランスや副業として働くことへの安心感は、約半数の48.6％が「高まった」と回答。同時に、「自分を守るための法律や契約の知識は重要」と考える人は97.4％に上っており、安心感の一方で、自己防衛意識の高さもうかがえる。

調査概要

■調査対象

リモラボメンバー

　・リモートワーク実践スクール「リモラボ」の受講会員911名（女性のみ）

　・約8~9割がフリーランス

■調査実施期間

2025年9月16日～2025年9月20日

■調査機関

リモラボメンバー対象：自社調査

■調査・集計方法

インターネット

■有効回答数

リモラボメンバー対象：911名

アンケート調査の詳細や全ての項目については、リモラボ公式ブログの記事（下記URL）をご覧ください。

リモラボ公式ブログ

※本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、引用元として『株式会社リモラボ調べ』と明記下さい。

フリーランスの3人に1人が「報酬の未払い・遅延」や「契約の曖昧さ」等
発注元とのトラブルを経験

リモラボメンバーのうち、実際にフリーランスや副業として収入を得ている方に発注元との間で「困った」と感じた経験があるかお伺いしたところ、「ある」と回答した人は全体の38.4％に達し、3人に1人以上が何らかの“困りごと”を経験していることがわかりました。（図1）

また、困った経験が「ある」と回答した方にそのトラブルの内容も尋ねたところ、最も多かったのは、「連絡が滞りがちで、業務に支障が出た」で29.9%でした。次いで、「報酬の支払いが遅れた、または未払いだった」（28.1%）と、新法が明示を義務付ける「契約内容が明示されず、曖昧なまま業務を進めざるを得なかった」（28.1%）が同率で続いており、実務上のコミュニケーションと法的な取引適正化の両面で課題が生じていることが浮き彫りとなりました。（図2）

施行1年を経ても新法の内容を「知らない」人が8割超え
フリーランスとして何が守られているのかを誤解している人が多数か

フリーランス新法の認知度について、調査対象者の多くがフリーランスや副業として現在活躍、または今後活躍を目指す人であるにもかかわらず、施行から約1年が経過した現在でも、「全く知らない」と「ほとんど知らない」を合わせた回答が8割超（82.4％）に上りました。（図3）

さらに、本調査では、新法の具体的な保護内容に関するクイズも出題しました。その結果、フリーランスとして活動する上で「どのような権利が守られているのか」について、十分に理解が浸透していない現状が明らかとなりました。

【クイズ1：フリーランス新法に記載されている内容として、適切なものはどれでしょう？（複数回答可）】

①取引条件を書面等で明示すること

②報酬を60日以内のできる限り早い日に支払うこと

③フリーランスの社会保険料を一部負担すること

④育児や介護との両立に配慮すること

⑤フリーランスに対するハラスメント行為についての相談に対応すること

⑥フリーランスに年次有給休暇を付与すること

⑦フリーランスの残業時間を管理すること

⑧募集情報を正確かつ的確に表示すること

⑨フリーランスに最低賃金を保証すること

※正解は①②④⑤⑧

新法が定める「報酬の支払期日」（45.8％）や「育児・介護との両立支援」（41.6％）といった具体的な義務に関する問いに対し、取り決められていないと考えている人がいずれも半数以上という結果に。トラブルの原因として上位に挙がった支払いについて、多くのフリーランス自身の間で「守られている」と認識されていないことが判明しました。（図4）

さらに、33.8%の人が新法に規定のない「最低賃金保証」を規定されていると勘違いしていることが分かりました。フリーランスは労働基準法上の「労働者」ではなく、発注元と対等な「事業者」として業務委託契約を結ぶため、同法による最低賃金の保障はされていないことは把握しておく必要があります。（図4）

【クイズ2：フリーランスが契約書を交わす際、「発注者からの解除権」について、最も望ましい記載内容はどれでしょう？（単一回答）】

①発注者はいつでも自由に契約を解除できる

②発注者は、フリーランスが14日以内に連絡に応じなかった場合に限り、解除できる

③発注者は、業務の進行状況に応じて柔軟に解除できる

④発注者は、中途解約をする場合、30日前までに通知しなければならない

※正解は④

「発注者からの解除権」に関する問いでは、76.0%の人が「発注者は、中途解約をする場合、30日前までに通知しなければならない」という新法が定める重要なルールを正しく選択しました。（図5）収入の継続性に関わる直接的な権利については、高い関心とともに比較的正しい理解が進んでいることが分かります。

【クイズ3：フリーランスが業務で著作物を制作した場合、契約書で特に定めがないとき、著作権は誰に帰属するでしょう？（単一回答）】

①制作を依頼した発注者

②著作物を制作したフリーランス

③発注者とフリーランスの双方に自動的に共有される

④著作権法に基づき、国が管理する

⑤著作権は発生しない

※正解は②

本クイズに関しては、誤答者が約半数（43.4％）に上りました。特に約4人に1人にあたる26.9%が「制作を依頼した発注者に帰属する」と誤認しています。（図6）フリーランスは自らの知的財産（成果物）の権利者であるという基本ルールが浸透しておらず、自身の知的財産権をきっちりと守る意識を高めていくべきといえるでしょう。