【慶應義塾】コロナ禍3年間で「感染は自業自得」と「政府による行動制限」に対する考え方はどう変わったか：国際比較

大阪大学感染症総合教育研究拠点の村上 道夫特任教授（常勤）、三浦 麻子教授（大阪大学大学院人間科学研究科、（兼）感染症総合教育研究拠点）、平石 界教授（慶應義塾大学文学部）、山縣 芽生助教（同志社大学文化情報学部、（兼）感染症総合教育研究拠点 連携研究員）、中西 大輔教授（広島修道大学健康科学部）らの研究グループは、コロナ禍3年間にわたっての「感染は自業自得」と「政府による行動制限」に対する考え方の国際比較を行いました。

研究の結果、自業自得感は日本で高く、イギリスで低い傾向がありました。また、行動制限意識は中国が高く、日本が低いものでした。日本では、2020年から2021年にかけて、アメリカ、イギリス、イタリアでは、2020年から2022年にかけて行動制限意識が低下していました。

日本では、感染症が流行した際に差別や偏見を軽減するためには、感染流行初期に、「感染は感染者自身のせいではない」という啓発を、行動制限意識が高い人に対して行うことが重要だと考えられます。

本研究成果は、英国・米国の科学誌「PeerJ」に、2023年9月28日（木）午後８時（日本時間）に公開されました。

 ＜研究成果のポイント＞

• 2020年における調査では、日本の新型コロナウイルス（以下、「コロナ」）感染を「自業自得」と考える度合い（自業自得感）が他国よりも高いことが知られていた。

• 今回の研究では、2020年から2022年までの日本、アメリカ、イギリス、イタリア、中国における自業自得感や「政府による行動制限」へ賛成する度合い（行動制限意識）の経年変化を分析した。

• 自業自得感は日本で高く、イギリスで低かった。中国を除いた4ヶ国で2020年から2021年にかけて自業自得感が増加した。

• 行動制限意識は中国が高く、日本が低かった。日本では、2020年から2021年にかけて、アメリカ、イギリス、イタリアでは、2020年から2022年にかけて行動制限意識が低下した。

• 日本とイタリアでは、行動制限意識の高い人ほど、自業自得感が高い傾向があった。

• 日本とイタリアにおいて、自業自得感が低い人の行動制限意識は弱まった一方で、行動制限意識が高い人の自業自得感は強まった。

• 日本で、差別や偏見を軽減するためには、感染流行初期に、「感染は感染者自身のせいではない」という啓発を、行動制限意識が高い人に対して行うことが重要である。

 ▼全文は本学のプレスリリースをご参照ください。

 https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2023/9/29/230929-2.pdf