夏休みの食料支援、連携団体数は過去最多の全国53団体、支援世帯数は前回比約2割減

― 「第11回フードバンクこども応援全国プロジェクト」完了報告―

全国フードバンク推進協議会

2026年10月29日 18時44分

一般社団法人全国フードバンク推進協議会（所在地：東京都新宿区、代表理事：米山廣明）は、2026年7月1日から8月31日までの給食のない夏休み期間中、困窮する子育て世帯を対象とした「第11回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を加盟フードバンク団体と協力して実施しました。

■プロジェクト結果報告

名称：第11回フードバンクこども応援全国プロジェクト

支援世帯数：延べ37,140世帯

実施期間：2026年7月1日～2026年8月31日

参加団体数：53団体

活動内容：給食のない夏休み期間中に子どものいる困窮世帯に対して集中的な食料支援活動を行う

■今回の支援実績と食品寄附を取り巻く現状

今回は、過去最多となる全国53の加盟フードバンク団体が参加した一方で、支援世帯数は前回の延べ47,120世帯から37,140世帯へと約21％減少しました。こうした状況を踏まえ、今後、より多くの困窮世帯に食料支援を届けるためには、寄贈食品の安定的な確保が課題となっています。

支援実績が減少した背景の一つとして、食品寄附を取り巻く環境の変化が考えられます。
国内フードバンクの食品取扱量は、2023年度の15,755トンから2024年度には14,674トンとなり、前年度から1,081トン（約6.9％）減少しました。

出典：⾷料・農業・農村基本計画の⽬標・KPIの検証（国⺠⼀⼈⼀⼈の⾷料安全保障・持続的な⾷料システム）（2026）から弊会作成

食品寄附が減少する背景として、企業では需要予測の精度向上などによって食品ロス削減が進み、従来フードバンクへの寄附に活用されてきた余剰食品も減少していると考えられます。
さらに、物流の2024年問題に伴う輸送コストの上昇なども、食品寄附量が減少する要因の一つと推測されます。
また、フードドライブなどの家庭からの食品寄附についても、物価上昇による家計負担の増加が長期化する中で、これまで寄附されていた食品が家庭で消費されるようになり、寄附できる食品が減少していると考えられます。

厚生労働省が公表している「2025（令和７）年国民生活基礎調査の概況」によると、現在の日本の子どもの貧困率は11.0％、約9人に1人の子どもが貧困とされており、食料支援を必要としている子どもたちは少なくありません。

食品寄附が減少する中でも、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品は依然として多く発生しています。支援を必要とする方々へ十分な食品を届けていくためには、こうした食品のうち食料支援に活用できるものをフードバンクへの寄附につなげるなど、企業や市民の皆様からの継続的なご協力が欠かせません。

全国フードバンク推進協議会では、寄附された食品を全国の加盟フードバンク団体につなげるとともに、各団体が抱える課題の解決をサポートすることで、困窮世帯やその子どもたちへの食料支援の拡充に取り組んでいます。

■フードバンクこども応援全国プロジェクトとは

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」は、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して2021年に開始したプロジェクトであり、今回で11回目の実施となりました。

本プロジェクトは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としており、各地域のフードバンク団体が、行政や社会福祉協議会、小中学校等の教育機関などと連携して、給食のない長期休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。

■協力企業様一覧