株式会社YORISOI、人材紹介事業所数と手数料の推移を独自分析。「集客と求職者理解」から今後の提供価値を考察

有料職業紹介事業所数は5年間で17.4％増加。報告提出事業所1か所当たりの常用就職件数は前年比約0.5％増にとどまる

株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原 甲斐斗、以下「YORISOI」）は、厚生労働省の公表統計と転職支援に関する民間調査をもとに、人材紹介市場の変化と今後の提供価値をまとめた分析レポートを公開しました。

本レポートでは、事業所数と手数料収入の推移に加え、報告提出事業所1か所当たりの常用就職件数・手数料収入を独自に算出。人材紹介会社が継続的に選ばれるための「求職者集客」と「求職者理解」のあり方を考察しています。

■ 有料職業紹介事業所数は32,751事業所。5年間で17.4％増加

厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」によると、有料職業紹介事業所数は、2020年度の27,899事業所から2025年度の32,751事業所へ増加しました。

YORISOIが算出した増加数は4,852事業所、増加率は17.4％です。

※「事業所数」であり、法人・会社の数ではありません。また、以下で用いる「事業報告を提出した事業所数」とは集計対象が異なります。

■ 手数料収入は拡大。常用就職1件当たりの手数料は約103万円に

厚生労働省の2023年度・2024年度「職業紹介事業報告書の集計結果」を比較すると、有料職業紹介事業の主要指標は以下のとおりです。

指標	2023年度	2024年度
事業報告を提出した有料職業紹介事業所数	29,171事業所	30,561事業所
常用就職件数	843,950件	888,993件
手数料収入総額	約8,362億円	約9,835億円
うち常用就職に係る手数料	約7,821億円	約9,136億円
常用就職1件当たりの手数料	約93万円	約103万円

2024年度は、常用就職件数が前年度比5.3％増、常用就職に係る手数料が16.8％増、1件当たりの手数料が10.9％増でした。

※常用就職は、期間の定めがない雇用、または4か月以上の期間を定めた雇用への就職を指します。1件当たりの手数料は総額から算出した平均額であり、各社の料金や利益を示すものではありません。紹介職種や年収などの構成も影響するため、一律の手数料率上昇を意味しません。

■ YORISOI独自分析：1事業所当たりの就職件数はほぼ横ばい

市場全体の拡大を事業所単位で確認するため、各年度の常用就職件数と常用就職に係る手数料を、それぞれの報告提出事業所数で割りました。

YORISOIが算出した参考指標	2023年度	2024年度	前年度比
1事業所当たりの年間常用就職件数	約28.9件	約29.1件	約0.5％増
1事業所当たりの年間常用就職手数料収入	約2,681万円	約2,989万円	約11.5％増

出典：厚生労働省の公表値をもとにYORISOIが算出。

常用就職件数は全国で増えていますが、報告提出事業所数も増加しているため、**1事業所当たりの件数の伸びは約0.5％**となりました。一方、同じ分母で算出した手数料収入は約11.5％増加しています。

この結果から、市場全体の手数料収入の伸びを、そのまま各社の紹介件数の伸びとして捉えることはできません。YORISOIは、各社が自社の集客数、面談実施数、入社件数、収益を分けて確認する必要があると考えます。

※全国合計を報告提出事業所数で割った参考値です。就職実績のない事業所も含み、中央値や標準的な事業所の実績を示すものではありません。同じ事業所を追跡した比較でもありません。

■ 求職者が紹介会社に期待するのは、自分に合う選択肢と支援

アデコ株式会社の2026年公表調査では、転職エージェントを利用して現在の勤務先に入社した回答者の69.1％が、次回も同じ方法で転職したいと回答しました。理由には、助言や提案、自分に合う企業の紹介、日程調整などが挙げられています。

一方、キッカケエージェントの調査では、エージェントの利用を途中でやめた経験のあるITエンジニア317名のうち、50.2％が希望に合わない求人の紹介、36.6％が応募や内定承諾を急かされたことを中断理由に挙げました。

※前者は転職で入社した会社員1,000名を対象とする調査の一部集計、後者はITエンジニアを対象とする調査です。対象・設問が異なるため、数値を直接比較するものではありません。

YORISOIは、求職者との接点をつくった後に、希望や経験を理解し、提案の理由を説明できることが、紹介会社への信頼につながると考えています。

■ YORISOIが考える、今後の人材紹介で重要な3つの取り組み

1．紹介できる求人とつながる集客を設計する

自社が支援する職種・地域・経験層を明確にし、求職者が仕事内容や支援内容を理解して応募できる求人原稿・広告を設計します。

応募数に加え、有効応募数、面談実施数、入社件数まで確認し、どの段階に改善余地があるかを把握します。

2．希望条件の背景まで理解する

希望年収や職種だけでなく、転職を考えた理由、変えたい働き方、活かしたい経験、転職時期を確認します。

例えば「残業を減らしたい」という希望でも、育児との両立、通勤負担、学習時間の確保など、背景は異なります。譲れない条件と相談できる条件を本人と整理し、企業の実際の働き方と照らし合わせて提案します。

3．入社後の状況を、次の集客・提案に反映する

内定承諾や入社に加え、入社後の定着状況や、事前説明との認識のずれを確認します。そこで得られた情報を求人原稿や企業への確認事項、面談内容に反映し、支援品質の改善につなげます。

※上記は、公開データの分析を踏まえたYORISOIの提案です。今回の分析によって各施策の効果を実証したものではありません。

■ 集客と応募者対応を整え、求職者理解に向き合う時間を。「採用くん」

株式会社YORISOIの採用代行・RPOサービス「採用くん」は、人材紹介会社向けに、求人制作・媒体運用から応募者対応、日程調整、面談着座フォローまでを支援しています。

・ライトプラン：月額25万円（税別）
求人媒体・広告の運用を支援します。

・ベーシックプラン：月額45万円（税別）
媒体運用に加え、応募者対応から面談着座までを支援します。

※広告費は別途。支援範囲は契約条件に応じてご案内します。

「紹介求人に合う求職者が集まらない」「応募者対応に追われている」「面談や求人提案に使う時間を増やしたい」という企業様は、現在の運用状況をお聞かせください。

▶ 人材紹介会社の求職者集客・採用代行について相談する

お問い合わせ内容に「採用くんの相談希望」とご記入ください。対象職種・地域・予算・社内体制に応じて、支援内容をご案内します。

■ 分析概要・計算方法

分析主体：株式会社YORISOI
分析日：2026年10月28日
分析方法：厚生労働省の公表値の比較・比率計算と、民間調査の文献調査。新規アンケートは実施していません。

事業所数の5年間の増加率：（32,751÷27,899−1）×100＝17.4％。

1事業所当たり就職件数：常用就職件数÷当該年度の報告提出事業所数。

同手数料収入：常用就職に係る手数料総額÷当該年度の報告提出事業所数。

入力値：2023年度は843,950件・約7,821億円・29,171事業所、2024年度は888,993件・約9,136億円・30,561事業所。

※手数料は公表された概数を使用。増減率は表示用に丸める前の計算値から算出しています。事業所数の推移と事業報告の提出数は別の集計であり、混在させて計算していません。

■ 参考資料

厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」

厚生労働省「令和5年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」

厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」

アデコ株式会社「転職後の満足度に関する調査」

キッカケエージェント「ITエンジニアの転職エージェント選定基準と期待に関する実態調査」

■ 株式会社YORISOIについて

株式会社YORISOIは、「渋谷を代表するHRカンパニーへ」を掲げ、人材紹介、採用代行、求職者集客支援などを展開しています。

会社名：株式会社YORISOI
代表者：代表取締役 竹原 甲斐斗
所在地：東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

■ サービス導入に関するお問い合わせ

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「応募はあるのに面談につながらない」「連絡や日程調整に手が回らない」とお悩みの人材紹介会社様へ。現在の集客方法や対応体制を伺い、課題に合った支援内容と料金をご案内します。

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■ 報道関係者のお問い合わせ先

株式会社YORISOI　広報担当：河本
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