コロナ禍で仕事が減った人は4月の3割減から5割減に拡大【新型コロナウイルス影響を紐解く調査3 全国の時給で働く人1000人調査】
多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(https://tsuna-ken.com/ 株式会社ツナググループ・ホールディングス/本社:東京都千代田区/代表取締役社長:米田光宏)」は、正社員としてではなく、パート・アルバイト・派遣など時給で非正規雇用の全国の16~69歳1,000人を対象に、2回目の「時給で働く人1000人調査」を実施しました。働く時間と収入が直結する働き手がコロナウイルスで被る影響について、第1回調査*(4/9時点)からの実態推移を調査結果としてとりまとめましたので、ご報告いたします。
■調査結果 トピックス
1.4月の3割減から5月は5割減まで悪化。この1か月で、さらに仕事が減っている
2.5万円以上収入が減った人が4割。非正規で働く人の生活を脅かすインパクト
3.仕事が減り収入減が気になりつつも、コロナへの恐怖も大きくなってきている
1.4月の3割減から5月は5割減まで悪化。この1か月で、さらに仕事が減っている
2.5万円以上収入が減った人が4割。非正規で働く人の生活を脅かすインパクト
3. 仕事が減り収入減が気になりつつも、コロナへの恐怖も大きくなってきている
*第1回調査
【新型コロナウイルス影響を紐解く調査1 全国の時給で働く人1000調査】
https://tghd.co.jp/news/tg/newsrelease/20200415-01.html
■調査概要
調査日:2020/5/14
調査対象:直近3か月以上、正社員以外の雇用形態(パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など)で働いている全国の16~69歳の男女
調査方法:インターネットによるアンケート
有効回答:1000名(男性401名・女性599名)
■ツナグ働き方研究所とは
アルバイト・パート専門の人材コンサルティング会社、株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。少子高齢化による労働力人口の構造変化やIT技術の進化、グローバル化による産業構造変化が加速する中、ますます広がりを見せるアルバイト・パートを中心とした多様な労働市場において、「個人の価値観が尊重される働き方」「現場の人材が最も輝く働き方」「21世紀をリードする多様な働き方」をテーマに、調査・研究・開発に取り組む。
所長である平賀充記(ひらがあつのり)は、リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)にて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、リクルートの主要求人メディア編集長を歴任。30年以上にわたり「職場の若者」を見続けてきた経験を持つ、「若者の働き方研究の第一人者」として活動している。
■株式会社ツナググループ・ホールディングス 会社概要
●社名:株式会社ツナググループ・ホールディングス
●住所:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル7F
●代表者:代表取締役社長 米田 光宏
●資本金:517,071千円
●従業員数:875名/グループ合計(2019年9月30日現在)
●URL:https://tghd.co.jp
1.4月の3割減から5月は5割減まで悪化。この1か月で、さらに仕事が減っている
2.5万円以上収入が減った人が4割。非正規で働く人の生活を脅かすインパクト
3.仕事が減り収入減が気になりつつも、コロナへの恐怖も大きくなってきている
1.4月の3割減から5月は5割減まで悪化。この1か月で、さらに仕事が減っている
今回(5/14)の調査で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「仕事がすごく減った(27.2%)」「仕事がすこし減った(22.0%)」を合わせ、仕事が減ったと回答したのは全体の49.2%。第1回(4/9)の「仕事がすごく減った(16.4%)」「仕事がすこし減った(17.01%)」を合わせた33.5%と比較し、15.7ポイント悪化しています。新型コロナウイルス感染拡大によって、休業や営業時間短縮を余儀なくされた職場を中心に、時給で働く人へのしわ寄せがさらに進行しています。緊急事態宣言による外出自粛の影響をまともに受けた飲食業界では、この傾向がさらに顕著。仕事が減ったと回答した人は4月時点でも49.4%だったのが、今回78.1%と27.7ポイントも悪化。約8割が仕事減に追い込まれています。
2.5万円以上収入が減った人が4割。非正規で働く人の生活を脅かすインパクト
仕事が減ったと回答した人を対象に収入の変化を聞いたところ、「月10万円以上減った」が14.6%、「月5万円~10万円未満」減のが26.2%でした。時給で働く非正規雇用の人たちの月収の額を鑑みると、生活に大きな影響を及ぼす減額幅といえるでしょう。また「変わらない」との回答は8.5%にすぎず、9割以上の人が収入にマイナスインパクトがあったこととなります。
3. 仕事が減り収入減が気になりつつも、コロナへの恐怖も大きくなってきている
仕事減と、それにともなう収入減が進行する中、この状況をどう捉えているかについて聞いたところ、「収入が減って困る」との回答は60.6%でした。4月調査の70.0%から9.4ポイント低下した一方で、「コロナウイルスに対して不安があるので助かる」との回答は、4月13.6%から19.5%へと5.9ポイント上昇。ウイルス感染によって生命を脅かさせる恐怖を実感する人が増えているのでしょう。仕事を変える、あるいは仕事を足して収入増を実現したいという積極的に手を打ちたい派は4月時37.7%、今回35.8%とほぼ横ばい。生活の困窮に直面しながらも、コロナの恐怖に足踏みせざるをえない働き手の心理が浮き彫りになっています。
*第1回調査
【新型コロナウイルス影響を紐解く調査1 全国の時給で働く人1000調査】
https://tghd.co.jp/news/tg/newsrelease/20200415-01.html
■調査概要
調査日:2020/5/14
調査対象:直近3か月以上、正社員以外の雇用形態(パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など)で働いている全国の16~69歳の男女
調査方法:インターネットによるアンケート
有効回答:1000名(男性401名・女性599名)
■ツナグ働き方研究所とは
アルバイト・パート専門の人材コンサルティング会社、株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。少子高齢化による労働力人口の構造変化やIT技術の進化、グローバル化による産業構造変化が加速する中、ますます広がりを見せるアルバイト・パートを中心とした多様な労働市場において、「個人の価値観が尊重される働き方」「現場の人材が最も輝く働き方」「21世紀をリードする多様な働き方」をテーマに、調査・研究・開発に取り組む。
所長である平賀充記(ひらがあつのり)は、リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)にて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、リクルートの主要求人メディア編集長を歴任。30年以上にわたり「職場の若者」を見続けてきた経験を持つ、「若者の働き方研究の第一人者」として活動している。
■株式会社ツナググループ・ホールディングス 会社概要
●社名:株式会社ツナググループ・ホールディングス
●住所:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル7F
●代表者:代表取締役社長 米田 光宏
●資本金:517,071千円
●従業員数:875名/グループ合計(2019年9月30日現在)
●URL:https://tghd.co.jp
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