UNHCRの新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策にソニーグローバル支援基金が支援を表明 民間部門から世界初の大規模支援
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（東京都港区 / 以下、国連UNHCR協会）は、4月2日ソニー株式会社が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界各国で影響を受けている人々を支援するために立ち上げた「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」の寄付先に決定しました。
この支援は、国連難民高等弁務官事務所（ジュネーブ／以下、UNHCR）が実施する新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策活動への民間からの大規模支援としては世界初となり、UNHCRの日本における公式支援窓口である、国連UNHCR協会を通じて実施されます。
新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、紛争や迫害により故郷を追われた7000万人を超える人々は非常に高いリスクに直面しています。UNHCRが難民支援の現場で新型コロナウイルス感染症対策を実施し、難民と受け入れコミュニティにおける感染を防ぐために、迅速かつ広い用途を持つ資金援助が不可欠です。
国連UNHCR協会 事務局長 星野 守（ほしの まもる）のコメント：
「日本の皆様の日頃の難民支援へのお力添えに感謝するとともに、国内で新型コロナウイルス感染症対策にかかわっておられる皆様に敬意を表します。UNHCRは新型コロナウイルスにおける人道支援に民間セクターがより深く関与し、それぞれの持つ能力、知識、資源を通じて、世界でもっとも脆弱な立場に置かれている難民をこの脅威から保護すること、日本をはじめ世界規模での一層の連帯を要請しています。ソニー株式会社がこの課題にいち早く取り組み、難民と受け入れコミュニティでの感染対策および安全確保のためにUNHCRにご支援いただいたことの意義は大きく、深い感謝の意を表します。」
昨日発表された総額1億USドル（約108億円）の「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を通じて、ソニーはUNHCRを含むCOVID-19の治療に従事する医療関係者や感染症対策関係者への支援、また学校閉鎖などの影響を受けている子どもたちやリモートワークを余儀なくされている教育関係者に対する支援、そしてエンタテインメント業界でCOVID-19の大きな影響を受けているクリエイティブコミュニティの皆様への支援、の3つの領域での支援を行うとしています。
発表にあたりソニー 代表執行役 社長 兼 CEO 吉田 憲一郎氏は以下のようにコメントしています。
「全世界が直面しているこの困難な状況に際し、グローバルに事業を展開している当社としても、新型コロナウイルスとの戦いの最前線におられる皆様、未来を担う子どもたち、そして、クリエイティブコミュニティで大きな影響を受けている方々などへの一層の支援を実施してまいります。」
UNHCRは、国連が発表した世界的な人道支援計画の中で、難民・避難民を含む脆弱なコミュニティにおいて新型コロナウイルスの感染の影響とリスクを早急に軽減するため、2億5500万米ドルの資金協力を呼び掛けています。難民保護の現場で新型コロナウイルス感染症が報告・確認された事例は少数にとどまっていますが、世界の難民人口の80％以上が医療、水、衛生状況が脆弱な低中所得国に避難している状況のもと、UNHCRが難民支援の現場で新型コロナウイルス感染症対策を実施し、難民と受け入れコミュニティにおける感染を防ぐために、広い用途を持つ資金援助が緊急に求められています。
ソニーは、2007年より、国連UNHCR協会を通じてUNHCRが実施する世界各地の難民援助活動への支援、難民映画祭協賛による日本国内での難民問題の啓発、チャリティマラソン等を通じたソニーグループ社員への意識啓発活動を実施しています。
ソニー株式会社 プレスリリース
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/202004/20-027/
ソニー株式会社 難民問題への取り組み
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/ForTheNextGeneration/camp/
国連UNHCR協会 コロナウイルス緊急支援のお願い
https://www.japanforunhcr.org/lp/covid19
■UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）
1950年に設立された国連機関。紛争や迫害により故郷を追われた難民や国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため世界約135カ国で活動。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立。UNHCR駐日事務所と連携し、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を実施。皆さまからのご寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人。https://www.japanforunhcr.org/
この支援は、国連難民高等弁務官事務所（ジュネーブ／以下、UNHCR）が実施する新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策活動への民間からの大規模支援としては世界初となり、UNHCRの日本における公式支援窓口である、国連UNHCR協会を通じて実施されます。
新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、紛争や迫害により故郷を追われた7000万人を超える人々は非常に高いリスクに直面しています。UNHCRが難民支援の現場で新型コロナウイルス感染症対策を実施し、難民と受け入れコミュニティにおける感染を防ぐために、迅速かつ広い用途を持つ資金援助が不可欠です。
国連UNHCR協会 事務局長 星野 守（ほしの まもる）のコメント：
「日本の皆様の日頃の難民支援へのお力添えに感謝するとともに、国内で新型コロナウイルス感染症対策にかかわっておられる皆様に敬意を表します。UNHCRは新型コロナウイルスにおける人道支援に民間セクターがより深く関与し、それぞれの持つ能力、知識、資源を通じて、世界でもっとも脆弱な立場に置かれている難民をこの脅威から保護すること、日本をはじめ世界規模での一層の連帯を要請しています。ソニー株式会社がこの課題にいち早く取り組み、難民と受け入れコミュニティでの感染対策および安全確保のためにUNHCRにご支援いただいたことの意義は大きく、深い感謝の意を表します。」
昨日発表された総額1億USドル（約108億円）の「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を通じて、ソニーはUNHCRを含むCOVID-19の治療に従事する医療関係者や感染症対策関係者への支援、また学校閉鎖などの影響を受けている子どもたちやリモートワークを余儀なくされている教育関係者に対する支援、そしてエンタテインメント業界でCOVID-19の大きな影響を受けているクリエイティブコミュニティの皆様への支援、の3つの領域での支援を行うとしています。
発表にあたりソニー 代表執行役 社長 兼 CEO 吉田 憲一郎氏は以下のようにコメントしています。
「全世界が直面しているこの困難な状況に際し、グローバルに事業を展開している当社としても、新型コロナウイルスとの戦いの最前線におられる皆様、未来を担う子どもたち、そして、クリエイティブコミュニティで大きな影響を受けている方々などへの一層の支援を実施してまいります。」
UNHCRは、国連が発表した世界的な人道支援計画の中で、難民・避難民を含む脆弱なコミュニティにおいて新型コロナウイルスの感染の影響とリスクを早急に軽減するため、2億5500万米ドルの資金協力を呼び掛けています。難民保護の現場で新型コロナウイルス感染症が報告・確認された事例は少数にとどまっていますが、世界の難民人口の80％以上が医療、水、衛生状況が脆弱な低中所得国に避難している状況のもと、UNHCRが難民支援の現場で新型コロナウイルス感染症対策を実施し、難民と受け入れコミュニティにおける感染を防ぐために、広い用途を持つ資金援助が緊急に求められています。
ソニーは、2007年より、国連UNHCR協会を通じてUNHCRが実施する世界各地の難民援助活動への支援、難民映画祭協賛による日本国内での難民問題の啓発、チャリティマラソン等を通じたソニーグループ社員への意識啓発活動を実施しています。
ソニー株式会社 プレスリリース
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/202004/20-027/
ソニー株式会社 難民問題への取り組み
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/ForTheNextGeneration/camp/
国連UNHCR協会 コロナウイルス緊急支援のお願い
https://www.japanforunhcr.org/lp/covid19
■UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）
1950年に設立された国連機関。紛争や迫害により故郷を追われた難民や国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため世界約135カ国で活動。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/
■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立。UNHCR駐日事務所と連携し、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を実施。皆さまからのご寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人。https://www.japanforunhcr.org/
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