アキュラホーム、2016年度業績概況   働き方改革推進で増収増益

 株式会社アキュラホーム(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮沢俊哉)2016年度(2017年2月期)の業績は、売上高38,017百万円(前期比1.7%増)、営業利益1,053百万円(前期比19.8%増)、経常利益1,075百万円(前年比5.2%減)となりました。
当期間概況

 当期における我が国経済は、総雇用者所得が増加するなど改善が見られ、企業の業況感も慎重さが和らいできています。しかしながら個人消費は力強さを欠き、企業マインドにも慎重さが見られ、依然として景気の先行きには不透明感が続くこととなりました。
 当社におきまして2016年度は「中期3ヵ年計画」の2年目を迎え、グループ全体で住宅および住宅関連事業を拡大しました。昨年3月には多様化する生活者ニーズに対し、より密着したサービスを展開すべく、住宅事業3社と付加価値物流事業を会社分割しました。さらに6月には中大規模木造建築の埼玉北支店「住まいと暮らしサロン」をオープン。9月にはさいたま市による災害に強い先進的モデルタウン「浦和美園E-フォレスト」を販売しました。昨今の「働き方改革」に先駆けて長期休暇制度をスタート。7割の社員が休暇を取得しました。

事業部門別概要

■住宅建築事業部門
 住宅建築及び不動産を扱う事業では、ゴールデンウィーク・シルバーウィーク・正月の各商戦に合わせ、主力商品である「太陽が稼ぐ家」の期間限定商品を販売しました。2017年1月2日~3月31日で販売したゼロエネルギーハウス(ZEH)仕様と屋根一体型の太陽光発電10kWを標準搭載した「太陽を活かす家ZEH」は特に好評を博し、2月の受注棟数は211棟と前年同月比15%増を記録し販売拡大を牽引しました。
以上の結果、当事業セグメントでは、受注棟数1,664棟、引渡棟数1,395棟となり、売上高は37,478百万円(前期比0.2%増)となりました。

■工務店支援事業部門
 アキュラホームは、工務店へのノウハウ提供及び工務店ネットワーク「ジャーブネット」の運営を行う工務店事業においては、2008年以来8年ぶりとなる工務店インキュベーション事業(新規優良工務店の育成)を再開、永代ビルダー塾や新生ビルダー塾を中心に、地域密着型ビルダーが経営ノウハウを共有し合う循環型ネットワークの更なる推進に努めました。一方、会員企業の中には後継者不在で廃業するケースなど会員数が減少傾向にあり、今後の課題となりました。以上の結果、当事業セグメントでの売上高は539百万円(前期比16.8%減)となりました。

■2018年2月期は売上高500億円が目標
 中期3カ年計画の最終年度となる2017年度は、アキュラグループでは完工棟数1,841 棟(2016年度比32.0%増)、売上高500億円を目指しています。

【トピック】アキュラホームでは、2016年3月より全社員を対象に『長期休暇制度』をスタートしました。本制度は年末年始休暇や夏季休暇とは別に9日間の連続休暇を取得することを推進するもので、初年度は全体の7割の社員が連休を取得しました。また、2008年4月よりスタートしたしあわせ一時金制度は、支給総額が2016年3月時点で累計1億円を突破。本制度は社員の出産、育児を支援するためのもので、1人目の出産時には30万円、2人目は50万円、3人目以降は1人につき100万円の出産祝い金を支給するものです。これらの制度が評価され、一般財団法人日本次世代企業普及機構によるホワイト企業アワードを受2年連続で受賞しています。

連結決算(※)
2016年度(2017年2月期)の連結業績(2016年3月1日~2017年2月28日)

 

 

 

(連結対象子会社)
㈱アキュラホーム埼玉中央、㈱アキュラホーム東京中央、㈱アキュラホーム埼玉西
㈱ハウスロジコム

(※)平成28年度は連結損益計算書、新会社株主に帰属する当期純利益、連結貸借対照表となります。
会計監査につきまして昨年度より、大手監査法人からの監査報告書を取得しています。

 
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