日系企業初のR2認証取得！アンカーネットワークサービスに登録証を授与
R2は、使用済み電気・電子機器のリサイクルに関するガイドラインで、世界21カ国、約600組織が認証取得しています。
アンカーネットワークサービスは、中古業界に先駆けてコンプライアンス経営を実施し、これまでも安全・安心なIT機器の廃棄サービス等を提供してきましたが、このたびのR2認証取得により、電気･電子機器を含むIT機器などの資産処分時に企業が配慮すべきセキュリティ、法規制等の遵守、環境保護などのニーズに益々高いレベルで対応できるようになりました。特に、電子機器に含まれる有害物質の取り扱いについては、トレーサビリティ（処理の履歴）の確保により競合他社と比較しても十分高い品質のサービス提供が可能となります。
R2は、米国環境保護庁（EPA）が推奨する使用済み電気・電子機器のリサイクルに関するガイドラインの1つで、マイクロソフト社やソニー、パナソニックをはじめとしたR2 Leadersの支援を受けています。環境に配慮し、労働者の安全衛生を確保して、処理する機器のデータのセキュリティも守ることを求めた規格です。PJRはR2の規格開発時から携わるシェアトップの認証機関として、アジア太平洋地域でのR2普及に取り組んでいます。
＊アンカーネットワークサービスのR2認証取得は、TES-AMM JAPAN株式会社に次ぐ国内2例目で、日系企業としては初となります。
＊文中の商品名などはすべて各社の商標、または登録商標です。
＜ご参考＞
●使用済み電気・電子機器のリサイクルに関するガイドライン「R2」
R2（Responsible Recycling）は、米国環境保護庁（EPA）の指導のもと、電気・電子機器リサイクル関連事業者に対し責任ある行動を促進させ、またその行動を評価するために開発された自主的な原則・ガイドラインです。①ブラウン管（CRT）、②電子回路基板、③水銀、④ポリ塩化ビフェニエル、⑤バッテリーを「重点管理物質」として、これらに含まれる有害物質が労働者の健康と安全、公衆衛生、環境に影響を与えることのないよう、重点管理物質が法的な根拠もなく焼却・埋立されないように求めています。
2008年に初版が発行されたR2は、現在、非営利団体SERI（Sustainable Electronics Recycling International）が運営・管理しています。PJRは、初版である2008年版の規格開発立ち上げに携わり、認証数の約4割を占めるなど米国を中心に圧倒的なR2認証実績を誇っています。
R2の認証取得は、世界的に拡大しているITADビジネスにおいて取引先選定時の基準の1つとしても採用されるようになってきており、認証件数は年々増加しています。
※ITAD：管理された／戦略的なIT資産処分
《株式会社 アンカーネットワークサービス》
「万人万物共存共生」を理念に掲げ、適正循環のベストパートナーとして、IT機器の回収、買取、データ消去、廃棄処理までを一括してサービス提供しています。環境への配慮はもちろん、各地の障がい者支援団体と協業して作業を委託することにより、障がい者の就労支援事業への協力とOA機器のリサイクル率の向上を実現しています。
【会社概要】
本社 ： 東京都葛飾区新宿3丁目9番15号（TEL）03-3600-5873
事業内容 ：
• パソコン、サーバー、ネットワーク機器などの買取及び販売
• データ消去サービス
• 産業廃棄物の収集運搬及び中間処理
• リサイクルPC等の販売
• OA機器の手解体によるマテリアル処理
代表者 ： 代表取締役社長 碇 隆司
設立 ： 1993年5月18日
資本金 ： 4,380万円
URL ： http://www.anchor-net.co.jp
《ペリージョンソン ホールディング 株式会社 ペリージョンソン レジストラー》
1994年に設立されたマネジメントシステムの第三者認証機関Perry Johnson Registrars, Inc.（本社：米国ミシガン州）の日本法人として、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 22000（食品安全）、FSSC 22000（食品安全）、OHSAS18001（労働安全衛生）など、さまざまな規格の認証審査を行っています。2013年11月にグループ事業統合により、ペリージョンソン ホールディング 株式会社を発足しました。
【会社概要】
本社 ： 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー9F
代表 ： 代表取締役社長 瀬戸 裕子
事業内容 ：
・マネジメントシステム認証事業（ペリージョンソン レジストラー、http://www.pjr.jp）
・ビジネスコンサルティング事業（ペリージョンソン コンサルティング、http://www.pjcinc.jp）
設立 ： 2013年11月
URL ： http://www.pjhd.jp
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