大阪府とヤマト運輸が「包括連携協定」を締結
～大阪府の地域活性化と府民の生活サービス向上を実現します～
大阪府（知事：松井 一郎） とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕、以下ヤマト運輸）は、魅力ある地域社会の実現を目的として、府政のPRや地域活性化など７つの分野において公民一体となって取り組む「包括連携協定」を締結し、本日8月10日15時30分より、大阪府庁において締結式を行いましたので、お知らせいたします。
１．背景
少子高齢化、人口減少などを背景として、今や行政だけで地域の様々な社会課題を解決できる時代ではなくなっています。そうした中、大阪府では、民間企業との連携によって、社会課題の解決に取り組む公民連携モデルを確立するため、平成27年4月に都道府県では初となる民間企業等の専任窓口「公民戦略連携デスク」*１を設置し、さまざまな企業と連携しながら社会課題の解決を通して地域の活性化と府民サービスの向上に取り組んでいます。
ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進しています。
このたび、大阪府とヤマト運輸は、「包括連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することでさまざまな社会課題を解決し、地域活性化と府民生活の向上に取り組んでまいります。
※１ 公民戦略連携デスク: 民間企業等のワンストップ窓口として、適切に府庁内の各担当セクションにつなぐ（コンシェルジュ）機能と、庁内からの提案を民間企業等と調整する（コーディネート）機能を兼ね備えたデスク。（http://www.pref.osaka.lg.jp/gyokaku/kohmin/）
２．「包括連携協定」による主な取り組み
（１）府政のPR（ご当地宅急便ＢＯＸや送り状の製作など）
大阪府の地図や大阪府広報担当副知事「もずやん」がデザインされたご当地宅急便ＢＯＸを作成し、府内のヤマト運輸営業所258店で販売します。また「もずやん」がデザインされたご当地送り状も作成し、ヤマト運輸の営業所や宅急便の受付窓口である取扱店、宿泊施設で使用することで、全国に向けて大阪府をＰＲします。
観光客の利便性向上のために、JR難波駅に直結し、手荷物の発送や一時預かりなどのサービスを行う「クロネコヤマトOCATセンター」にて観光パンフレットの配布などの観光案内サービスの提供を行います。
また、大阪産のパンフレットをヤマト運輸営業所258店で掲示したり、府内の生産者や事業者の方が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるように輸出支援セミナーや海外バイヤーとの商談会を共同開催で行うなど、国内外への販路拡大を支援します。
※２ 大阪産：大阪府で収穫、生産される農林水産物や加工品など。
（３）雇用促進
宅急便・クロネコＤＭ便の仕分け業務などの職場体験を通じて、障がい者の自立支援を目的とした雇用促進を府と連携して行います。また、女性や若者の職域が拡大するように雇用の環境整備に取り組みます。
（４）防災・防犯
災害時における救援物資の輸送協力や、ヤマト運輸のセールスドライバーが道路の異常等を発見した際に、関係行政機関に報告し、早急に対応することで災害対策の向上に努めます。また、ヤマト運輸の営業所を「こども110番の家」として活用するなど府民の安全・安心な暮らしの確保に努めます。
（５）人材育成
府が開催するイベントや幼稚園・小学校などでヤマト運輸の社員が「こども交通安全教室」を実施することで、子どもたちに交通ルールや交通安全の知識を伝える活動を積極的に実施します。また、ヤマト運輸の施設見学（営業所や物流ターミナル）など、児童養護施設の子どもたちの職場体験の受入について府と連携して取り組みます。
（６）福祉
ヤマト運輸の社員が「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症に関する正しい知識の習得に努め、認知症の方やその家族を支援します。
（７）環境
リヤカー付電動アシスト自転車や台車、天然ガス自動車などを活用し、環境にやさしい集配やエコドライブを積極的に推進します。
３．「大阪府とヤマト運輸株式会社との包括連携協定」締結式について
平成28年8月10日15時30分より、大阪府庁において以下の出席者による締結式を行いました。
大阪府 知事 松井 一郎（まつい いちろう）
ヤマト運輸 常務執行役員 関西支社長 北村 稔 （きたむら みのる）
大阪府広報担当副知事「もずやん」、大阪府 松井知事、
ヤマト運輸 北村常務、ヤマト運輸キャラクター「クロネコ」
少子高齢化、人口減少などを背景として、今や行政だけで地域の様々な社会課題を解決できる時代ではなくなっています。そうした中、大阪府では、民間企業との連携によって、社会課題の解決に取り組む公民連携モデルを確立するため、平成27年4月に都道府県では初となる民間企業等の専任窓口「公民戦略連携デスク」*１を設置し、さまざまな企業と連携しながら社会課題の解決を通して地域の活性化と府民サービスの向上に取り組んでいます。
ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進しています。
このたび、大阪府とヤマト運輸は、「包括連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することでさまざまな社会課題を解決し、地域活性化と府民生活の向上に取り組んでまいります。
※１ 公民戦略連携デスク: 民間企業等のワンストップ窓口として、適切に府庁内の各担当セクションにつなぐ（コンシェルジュ）機能と、庁内からの提案を民間企業等と調整する（コーディネート）機能を兼ね備えたデスク。（http://www.pref.osaka.lg.jp/gyokaku/kohmin/）
２．「包括連携協定」による主な取り組み
（１）府政のPR（ご当地宅急便ＢＯＸや送り状の製作など）
大阪府の地図や大阪府広報担当副知事「もずやん」がデザインされたご当地宅急便ＢＯＸを作成し、府内のヤマト運輸営業所258店で販売します。また「もずやん」がデザインされたご当地送り状も作成し、ヤマト運輸の営業所や宅急便の受付窓口である取扱店、宿泊施設で使用することで、全国に向けて大阪府をＰＲします。
観光客の利便性向上のために、JR難波駅に直結し、手荷物の発送や一時預かりなどのサービスを行う「クロネコヤマトOCATセンター」にて観光パンフレットの配布などの観光案内サービスの提供を行います。
また、大阪産のパンフレットをヤマト運輸営業所258店で掲示したり、府内の生産者や事業者の方が海外とのビジネスを積極的かつ安心して展開できるように輸出支援セミナーや海外バイヤーとの商談会を共同開催で行うなど、国内外への販路拡大を支援します。
※２ 大阪産：大阪府で収穫、生産される農林水産物や加工品など。
（３）雇用促進
宅急便・クロネコＤＭ便の仕分け業務などの職場体験を通じて、障がい者の自立支援を目的とした雇用促進を府と連携して行います。また、女性や若者の職域が拡大するように雇用の環境整備に取り組みます。
（４）防災・防犯
災害時における救援物資の輸送協力や、ヤマト運輸のセールスドライバーが道路の異常等を発見した際に、関係行政機関に報告し、早急に対応することで災害対策の向上に努めます。また、ヤマト運輸の営業所を「こども110番の家」として活用するなど府民の安全・安心な暮らしの確保に努めます。
（５）人材育成
府が開催するイベントや幼稚園・小学校などでヤマト運輸の社員が「こども交通安全教室」を実施することで、子どもたちに交通ルールや交通安全の知識を伝える活動を積極的に実施します。また、ヤマト運輸の施設見学（営業所や物流ターミナル）など、児童養護施設の子どもたちの職場体験の受入について府と連携して取り組みます。
（６）福祉
ヤマト運輸の社員が「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症に関する正しい知識の習得に努め、認知症の方やその家族を支援します。
（７）環境
リヤカー付電動アシスト自転車や台車、天然ガス自動車などを活用し、環境にやさしい集配やエコドライブを積極的に推進します。
３．「大阪府とヤマト運輸株式会社との包括連携協定」締結式について
平成28年8月10日15時30分より、大阪府庁において以下の出席者による締結式を行いました。
大阪府 知事 松井 一郎（まつい いちろう）
ヤマト運輸 常務執行役員 関西支社長 北村 稔 （きたむら みのる）
大阪府広報担当副知事「もずやん」、大阪府 松井知事、
ヤマト運輸 北村常務、ヤマト運輸キャラクター「クロネコ」
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