選挙ポスターのデジタル化を推進する「一般社団法人政策広報DX（仮）」、選挙広告DXにおけるリテールメディアの活用をデジタル庁に提言、手交式を実施

LMIグループ、キャピトルシンク、ゲート・ワン、INFORICH、ソニーが参加　～候補者/有権者間のコミュニケーションをアップデートし、新たな選挙の形を創出～

LMIグループ

2024年9月10日 17時05分

　LMIグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井俊輔、以下、「LMIグループ」）は、政策シンクタンクである株式会社キャピトルシンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：松井亜里香、以下、「キャピトルシンク」）を始めとする企業とともに、「一般社団法人　政策広報DX（仮）」を設立を目指しています。選挙広告のDXを実現させるべく、デジタルサイネージへの選挙ポスター掲示を可能にする提言をまとめた「デジタル公職選挙法改正に関する提言書」を、9月10日（火）付でデジタル庁へ提出し、手交式を実施いたしました。

■提言の背景

　現在、日本の選挙で使われているポスターと掲示板は、50億～80億円の税金コストがかかると言われています。にもかかわらず、投票行動に大きな影響を与えていないといった調査(*1)があるなど、効率の低さが指摘されています。また今夏の東京都知事選挙では、掲示板のスペース不足や、選挙と無関係な商業広告の掲示など、新たな課題も浮かび上がりました。

現行の公選法では、選挙ポスターの電光掲示は禁じられていますが、上記の課題を受け、参議院総務委員会などでデジタルサイネージ化について議論がなされています。公選法改正による選挙ポスターのデジタル化で、コストを削減するだけでなく、より効果的な候補者情報の提供が見込めます。

*1:ローカル・マニフェスト推進連盟・早稲田大学マニフェスト研究所共同調査「地方議会議員選挙　マニフェスト活用実態調査 2023 」https://www.waseda-manifesto.jp/manifesto など

　LMIグループは、商空間の領域において、リアル店舗から取得された「リアルワールドデータ」の活用を通じて「企画」「実装」「評価」からなる施策の上流から下流までを一気通貫で提供し、体験価値の創出と空間価値の最大化を行うインストアマーケティングソリューション事業と、リテールの持つ消費者・リテール・広告主をつなぐメディアプラットフォーム『AdCoinz（アドコインズ）Ⓡ』を運営するリテールメディア事業の２つの事業を行っております。この度、我々が事業開発の中で培ったリテールメディアに関する知見が選挙広告のDXに寄与すると考え、リテールメディア及びデジタルサイネージへの選挙ポスター開示を可能とする提言をまとめ、デジタル庁に提出いたしました。

一般社団法人　政策広報DX（仮）について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000149288.html

「政策広報DX」が展開する「選挙広告DXキャンペーン」について

https://chipped-crafter-bcb.notion.site/DX-b831846a4c4146d3b400565ec83c00e5

■デジタル公職選挙法改正に関する提言書の概要

同提言書は、下記を現行の選挙制度の課題に対する解決策として提言し、その実施を求めるものになります。

.1 公職選挙法の改正

現行法(公職選挙法第百四十三条)を改正し、デジタルサイネージによる選挙ポスター掲示を可

能にする。具体的には、以下の点を改正する。

・電光による表示やデジタルサイネージを用いた選挙運動を許可する。

・デジタルサイネージの設置場所や表示内容に関する基準を設ける。

・デジタルサイネージの使用に関する費用の上限を定める。

これにより、設置・撤去の手間と費用を大幅に削減できるとともに、より効果的な情報提供が可

能となる。なお、2023年3月17日の参議院総務委員会では、選挙ポスター掲示板のデジタルサイ

ネージ化について議論がなされており、各党各会派での検討の必要性が指摘されている。

.2 デジタルサイネージの活用

デジタルサイネージを導入することで、以下のような効果が期待できる。

・地理的ターゲティング:小選挙区や地方選挙に特に有効。例えば、地元の土木工事現場付近

のコンビニで公共事業の実績をアピールすることが可能。

・多様な表現方法:静止画だけでなく、音声や動画を活用した政見放送や街頭演説の同時中継

が可能。例えば、朝の街頭演説の様子を他10箇所で同時中継することができる。

・適切なタイミングでの情報提供:消費行動動線に合わせて、適切な場所で適切な内容の政策を

提示できる。例えば、乳幼児・子ども用品店で子育て政策を訴求したり、コンビニのレジ待ち時間

を利用して政策情報を提供したりすることが可能。

・データ分析と効果測定:内蔵カメラによる視聴者分析により、年齢・性別・場所ごとの政策関心

度を測定し、より効果的な選挙戦略や政策立案に活用できる。例えば、選挙区内の特定地域で

異なるメッセージを配信したり、得られたデータを政策やマニフェストに反映したりすることが可能

になる。

.3 多様なステークホルダーを巻き込んだルールメイキング

ネット選挙解禁時の反省を踏まえ、継続的なフォローアップと多様な関係者の意見を反映した

ルール作りを行う。具体的には以下の取り組みを提案する。

・定期的な法改正の見直しと効果検証

・政治家、選挙管理委員会、広告業界、技術者、有権者代表など多様な立場の意見を反映させ

る仕組みの構築

・デジタルサイネージ活用のガイドライン策定

・有権者のデジタルリテラシー向上のための教育プログラムの実施

■LMIグループ株式会社について

LMIグループ株式会社は、LEGACY MARKET INNOVATIONⓇのスローガンの下、まだ見出されていない価値を見出し、ビジネスとして社会に実装することで、世界に新たなイノベーションを生み出し続けることを目指しています。商空間の領域において、リアル店舗から取得された「リアルワールドデータ」の活用を通じて「企画」「実装」「評価」からなる施策の上流から下流までを一気通貫で提供し、体験価値の創出と空間価値の最大化を行うインストアマーケティングソリューション事業と、リテールの持つ消費者・リテール・広告主をつなぐメディアプラットフォーム『AdCoinz（アドコインズ）Ⓡ』を運営するリテールメディア事業の２つの事業を行っております。