介護リハビリテックのRehab、「東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」に参画

日立製作所とともに、成果連動型介護予防の事業モデルをデザイン

デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を運営する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役 大久保 亮 以下「当社」）は、東京都が実施する「次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」に、株式会社 日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼CEO 小島 啓二 以下「日立」）のプロジェクトパートナーとして参画いたします。

当社では、日立の推進する「成果連動型（Pay  For Success、以下「PFS」）介護予防事業を実現するためのEBPM（Evidence Based  Policy  Making）ビジネスプラットフォーム創成」プロジェクト*に、PFS型介護予防事業のビジネスモデルのデザインに共に取り組むことを目的として参加いたします。
*日立ニュースリリース:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0711.html
 

• 「成果連動 - PFS型介護予防事業」実証事業に参画する背景

超高齢社会の到来を迎えている日本では、すでに人口に占める65歳以上の人々の割合が29%を超え、3,640万人に達しています（2021年9月時点）。
長生きができること、それは本来、とても幸せなことです。しかし、我が国では、自身の力で日々の生活を楽しむことのできる時間 「健康寿命」 が「平均寿命」に比べ、男性でおよそ9年、女性で13年ほど短いという現状にあります。
2030年代半ばには要介護者が1000万人を超え、2040年代半ばには介護費の総額が現在のおよそ3倍、30兆円規模にまで増加する可能性も指摘されています。医療介護サービスはサービス自体が健康や命に関わる特殊性を持っており、介護サービスのモデルが進化することが直接的に健康寿命の延伸に影響を及ぼします。

これからも、介護を必要とする人々が、負担できる範囲の費用で介護サービスを利用できる社会を維持するとともに、人々の健康寿命の延伸を実現するためには、介護リハビリ（機能訓練・運動療法）をはじめとする介護サービスのアウトカム（結果）が適正に評価される「成果連動型」の市場を形成していくことが、非常に重要であると私たちは考えています。
 

• 当社におけるプロジェクト参画の目的と役割

当社では、「エビデンスに基づく科学的介護」の実現を目指し、この度の「東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」における日立の取組に参画することで、「重度化防止」をテーマとするPFS型介護予防のモデル構築に寄与したいと考えています。
本プロジェクトでは、日立のセキュアなパーソナルデータ利活用基盤と介護・健康・医療のビッグデータAI分析技術を活用したEBPMビジネスプラットフォームを新たに創成し、八王子市や府中市における介護予防事業のアウトカム（結果）評価の実証などに取り組みます。当社は日立のパートナー企業のひとつとして、EBPMビジネスプラットフォームとの連携方法の検討、PFS型介護予防事業のビジネスモデル検討において、PFS型介護重症化予防事業のビジネスモデルのデザインに関するアドバイザリーの役割を担います。
 

• 「東京都 次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」について

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装をめざしています。この取り組みの一環として、健康・医療などのウェルネス分野における新たな事業の導出・社会実装の促進とビジネスの活性化などに資する先行的なプロジェクトを公募、選定しています。　詳しくは、東京都Webサイトの特設HP（https://wellness-sol-pj.metro.tokyo.lg.jp/）をご覧ください。
 

• 株式会社 日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
 

• 株式会社Rehab for JAPANについて

当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。

・称号　：株式会社Rehab for JAPAN（リハブフォージャパン）
・創立　：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都千代田区飯田橋4丁目2-1岩見ビル2階
・資本金：618百万円（資本準備金含む）
・URL
- コーポレートサイト：https://rehabforjapan.com/
- リハプラン：https://rehaplan.jp/training/