自然災害リスクへの対応、企業の27.0％にとどまる ― 自然災害に対する企業の対応状況調査

都道府県別では、「高知」が44.2％でトップ

2019年の秋は、台風15号や19号、相次ぐ大雨などにより、全国各地で水害や土砂災害などが発生した。近年、自然災害の発生件数が増加傾向にあるなかで、自然災害による企業活動への影響は、自社のみならず、取引先などに広がることも懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況1について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年11月調査とともに行った。

＜調査結果（要旨）＞

1.自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況において、『対応を進めている』（「十分に対応を進めている」と「ある程度対応を進めている」の合計）企業は27.0％にとどまった。他方、『対応を進めていない』（「あまり対応を進めていない」と「ほとんど対応を進めていない」の合計）企業は66.4％にのぼった

 

2.『対応を進めている』とする企業を業界別にみると、『金融』が50.0％と最も高く、次いで、『農・林・水産』（35.8％）、『小売』（30.3％）が3割台で続いた

3.同様に都道府県別にみると、「高知」（44.2％）が最も高く、4割を超えた。以下、「和歌山」（38.6％）、「宮城」（36.8％）、「奈良」（36.5％）、「千葉」（33.1％）が上位にあがった。近年、震災により大きな被害を受けた地域や水害などが発生した地域、今後大地震が想定される地域で自然災害に対するリスク対応が進められている傾向がみられた

 4.企業における自然災害に対するリスク対応は、地域によって濃淡がみられる結果となった。しかしながら企業活動への影響を鑑みると、企業は迅速に地域や他社などと連携し、危機管理対策の一環として自然災害というリスクに対応することが求められている