株式会社SAKIYOMI、SNSスクールおよびマーケターマッチング事業を行う新設分割会社（株式会社BUZZ）を子会社化

株式会社SAKIYOMI

2024年11月12日 16時37分

　株式会社SAKIYOMI（本社：大阪市北区、代表取締役社長：吉田睦史、以下「SAKIYOMI社」）は、2024年11月12日開催の取締役会において、株式会社アクティブ（本社：東京都新宿区、代表取締役：溝口優也、以下「アクティブ社」）が提供するSNSスクールおよびマーケターマッチング事業を新設分割して設立予定の新会社である株式会社BUZZ（以下「BUZZ社」）の株式をSAKIYOMI社が取得し、連結子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式取得の理由

　当社は変化の早いSNSマーケティング領域において、経験豊富なプロフェッショナルによるInstagramの運用支援事業やInstagram投稿の生成AIツール事業等を行っております。認知から購買までワンストップで行える販売チャネルとしてInstagramというプラットフォームの重要性がますます高まっている中、蓄積してきたノウハウや分析データの活用により顧客のSNS運用を成功に導く支援サービスを提供しております。

　アクティブ社が提供するSNSスクールおよびマーケターマッチング事業では、Instagramを中心としたスキルアップスクール「BuzzCollege」を展開しており、Instagram運用ノウハウを体系化した100種類以上の講座コンテンツ及び個別コンサルティングを提供しております。SNS市場に加え、副業・複業市場の拡大を受け、アクティブ社は3年間で12,000人以上の受講実績を積み上げてまいりました。

　今回の株式取得により、アクティブ社が蓄積してきたSNSスクール運営実績や支援ノウハウを活用することを通じて、SAKIYOMI社グループとしてSNS支援に関するケイパビリティを対法人・対個人の両面で強化することが可能となるものと考えております。

　これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

２．異動する子会社の概要（予定）

（１）名称	株式会社BUZZ
（２）所在地	東京都新宿区西新宿３－７－３０フロンティアグラン西新宿４Ｆ
（３）代表者名の役職・氏名	代表取締役　溝口優也
（４）事業内容	インスタグラム運用代行者育成事業 SNSコンサルティング事業インフルエンサーマーケティング事業インスタグラム運用代行サービス
（５）資本金	１万円
（６）設立年月日	2024年11月15日
（７）大株主及び持株比率	株式会社アクティブ（分割会社）100%
（８）当社と当該会社の関係	記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません。
（９）当該会社の直近の経営成績 ※	売上高　1,346百万円

※当該会社は、新設分割により設立する会社であるため、確定した最終事業年度はありません。そのため、売上高の金額は分割される事業の直前の事業年度（2024年４月期）における売上高に収益認識基準適用による影響等を加味して修正を行った上で記載しております。なお、取得後の年間業績見込みとしては直近業績や必要コスト等を勘案し、売上高約16億円～・営業利益約1.6億円～程度を想定しております。

３．株式取得の相手先の概要

（１）名称	株式会社アクティブ
（２）所在地	東京都新宿区西新宿３－７－３０フロンティアグラン西新宿４Ｆ
（３）代表者名の役職・氏名	代表取締役　溝口優也
（４）事業内容	SNSコンサルティング事業インフルエンサーマーケティング事業インスタグラム運用代行サービスインスタグラム運用代行者育成事業シーシャ・カフェバー事業営業サポート
（５）資本金	1百万円
（６）設立年月日	2022年5月2日
（７）大株主及び持株比率	溝口優也（50.00％）、阿部川将平（50.00％）
（８）当社と当該会社の関係	記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません。

（注）純資産、総資産につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただいております。

４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数	0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.00％）
（２）取得株式数	10,000株（議決権の数：10,000個）
（３）異動後の所有株式数	10,000株（議決権の数：10,000個）（議決権所有割合：100.00％）
（４）取得価額	新設予定の法人(BUZZ社)の普通株式　667百万円アドバイザリー費用等　6百万円合計　673百万円

（注）相手先との間で事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、当該事業の業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。

５．日程

（１）取締役会決議日	2024年11月12日
（２）契約締結日	2024年11月12日
（３）会社分割による新設会社の設立日	2024年11月15日（予定）
（４）株式譲渡実行日	2024年11月28日（予定）