Liquitous、設立5周年を迎えリブランディングを実施 - 一人ひとりが影響力を発揮できる社会を目指して
民主主義のDXによる、新しい市民参画の仕組みづくりのこれからと展望
「市民と行政のコミュニケーションエージェント」として、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」の開発と、市民と行政の対話・共創のプロセス設計や実施の支援に取り組む株式会社Liquitous（リキタス、本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本拓幸）は、2025年2月25日で設立5周年を迎えました。
この5年間、国内外の自治体・研究機関・企業等との協働を行いながら、市民参画の仕組みのアップデートに取り組み、現場では、徐々に、芽吹く兆しを感じています。この兆しを確かなものとするために、弊社の取り組みの現状と、メッセージをロゴ・コーポレートに込めた、リブランディングを行いました。
会社概要と歩み
設立背景
株式会社Liquitousは、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、民主主義のDXで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」として、栗本（現・代表取締役CEO）らが中心となり2020年2月に設立しました。
主要な取り組みと実績
設立以来、Liquitousは市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を日本全国の自治体に展開し、自治体・研究機関・企業等と連携しながら、新しい市民参画の仕組みづくりを推進してきました。
京都市、鎌倉市、木更津市をはじめ、約60以上の自治体での取り組みが進み（2025年2月時点）、総合計画などの行政計画策定、行政評価、公共施設の基本設計やファシリティマネジメント、こども・若者の意見表明、リビングラボなど、さまざまな分野で新しい市民参画の仕組みとして活用されています。
また、それぞれの自治体において、Liqlidが、市民の意見をリアルタイムで収集しフィードバックする仕組みとして機能し始めています。より包摂性・透明性が高く、公平性が担保された政策形成プロセスを目指し、すでに関わりのある自治体における取り組みの深化や、さらに多くの自治体への展開を目指し、国内外の自治体や民間企業、研究機関などとの協働を加速していきます。
リブランディングの詳細
新たなロゴ・アイコンについて
Liquitousは、設立から５周年を迎えた節目として、リブランディングを実施しました。リブランディングの一環として、新しいロゴとデザインを導入しました。
”ロゴ”のストーリー
会社のロゴは、液体を基調とし、水面のゆらぎから、「重層的な蓄積」、「市民の声」、「混ざり合う」、「変化し続ける」、「たまる」様子のメタファーを表現します。
”色”のストーリー
これまで、『Liquitous』と『Liqlid』は、社会を満たす存在、透明性、液体民主主義の象徴として、どちらもブルーを採用していました。
時間が積み重なり、『Liqlid』は市民の声が影響し合い、議論が積み重なり、新しい民主主義の姿が育まれる場へと進化していくフェーズに入っています。その若々しい成長の様子は木々のようでもあり、木々の広がりは豊かな森のようでもあります。その様子を表現するべく、『Liqlid』のブランドカラーとして、新たにグリーンを採用します。
コーポレートカラーの変更
リブランディングの一環として、コーポレートカラーも変更しました。新しいカラーパレットは、オープンで温かみのある色合いを選び、より幅広い皆様からに親しみやすさを感じてもらえるようにしました。また、視認性やアクセシビリティも考慮し、誰もが使いやすい色設計を実現しています。特に「新しい市民参画の仕組みづくり」というテーマに沿い、信頼感と活力を感じることができる色を基調にしています。
Liqlidのメインカラーの変更
リブランディングに伴い、Liqlidのメインカラーを緑基調に変更いたします。
※変更は順次実施いたしますので、各自治体様の環境で変更時期が異なる場合がございます。
ウェブサイト（HP）の刷新
Liquitousのウェブサイトは、リブランディングの一環として、全面的に刷新しました。
新しいウェブサイトは、ユーザーが直感的に情報にアクセスできるよう、デザインと機能性を大幅に改善しています。
Liquitous、そして「Liqlid」は今後さらに多くの市民にアクセスしやすく、さらに信頼されるインフラストラクチャーとして市民の皆様と共に、発展していきたいとの思いを新たにしています。
ホームページURL： https://liquitous.com/
「これまでの歩みと今後の展望」代表取締役CEO 栗本拓幸
5年前、Liquitousを立ち上げた2020年2月は、ちょうどコロナ禍の直前でした。当時、2030年ごろを目途とすれば、テクノロジーを用いた新しい民主主義のありようを形にできるのではないかと考えていました。
コロナ禍によってテクノロジーは急速に受容されました。結果、当初に想定していた以上のスピードで「Liqlid」を認知いただき、国内で最も継続的に活用されている市民参画プラットフォームへと成長しました。全国の自治体で「Liqlid」を用いてあたらしい市民参画の仕組みづくりに取り組まれている自治体職員の皆様はもとより、みずからの住まうまちなどをよりよくするために日々ご参加をくださる全国の市民の皆様に心から感謝しています。
分極化という世界的なトレンドは、自治体という私たちにきわめて近い生活環境にも影響を及ぼしつつあります。その中で、テクノロジーを生かして対話的空間（＝市民的公共性）を（再）構築していくという営みの必要性、そして緊急性がさらに高まっていると実感しています。しかし、特にテクノロジーと民主主義の関係性は、もはや楽観視できるものではありません。私自身、そして弊社が、技術をどのように活用していくか。「Liqlid」の機能1つをとってみても、どのように要件を定義し、いかなる技術を用いて実装するか。さらには、「Liqlid」を用いてどのような政策形成プロセスを具現化するか。その結果が、まちに暮らす・関わる一人ひとりの生活に影響を与えることをかんがみれば、倫理観と誠実さをもって行動することが、従来にも増して求められているものと理解しています。
これから先も、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」が弊社のビジョンです。これから先、今まで以上に、一人ひとり（＝市民）のありようを尊ぶことを基本とすることを誓い、挨拶といたします。
株式会社Liquitousについて
Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。
鎌倉市や京都市、日野市、木更津市をはじめとする全国の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくりにおいて、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。
〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
〇 X(Twitter）： https://x.com/liquitous
〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/
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