富士ソフト、デジタル庁の調査研究事業の結果を報告 膨大な教育デジタルコンテンツを効率的かつ有効に活用するための学習指導要領コードとの紐づけやAIプロトタイプの実証

富士ソフト株式会社


富士ソフト株式会社は、2022年8月9日(火)~2023年3月31日(金)に実施した、デジタル庁の「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」事業に関する実施状況を報告いたしました。

 

 2022年1月にデジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の4省庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」※1では、教育デジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げています。昨今、「GIGAスクール構想」の実現に向けた、児童・生徒への学習用端末の配布が進み、教科書のデジタル化に加えて、様々な教育デジタルコンテンツについても利活用環境の整備が急務となっています。


 昨年7月に富士ソフトが、デジタル庁の「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」※2の事業者に採用されました。2023年3月31日をもってその実施期間が終了し、この度、実施状況を報告。報告書がデジタル庁のサイトに掲載されています。

 本事業では、教育デジタルコンテンツとなりうる様々なデータと学習指導要領コードとの紐づけに関する調査・検証、AIを活用した紐づけのためのメタデータ自動付与システムのプロトタイプ開発・実証、紐づけた教育デジタルコンテンツを利用するためのコンテンツ検索APIのプロトタイプ開発・実証を行いました。

 さらに、教育関係者や有識者からのヒアリング情報を基に、将来に向けた教育デジタルコンテンツのさらなる利活用について課題の整理と提言を行っています。ガイドラインやルールの検討、データの標準化やオープン化と有益なコンテンツの増補、コンテンツ紐づけの改善、情報システム基盤の整備などの課題があり、様々なステークホルダーや関係省庁との情報共有や連携が必要となることを確認し、望ましい将来に向けたアーキテクチャのイメージを提案しました。
 本事業は、広域な教育デジタルコンテンツと学習指導要領コードがつながる未来への第一歩だと考えます。当社は引き続き、様々な教育データが利活用される未来を創る一端を担えるように支援してまいります。


 なお、本事業に関する当社の取り組みについては、東京ビッグサイトで開催予定の教育総合展(EDIX)において、2023年5月10日(水)に富士ソフトブースのプレゼンテーションステージでもご紹介する予定です。



教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究報告書

 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/55648812-bb42-42f0-88cf-8a05f49e4518/55c6bc56/20230407_policies_education_outline_05.pdf


期間: 2022年8月9日(火)~2023年3月31日(金)

目的: 教育デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを

    学校等で利用するための環境を整備する

実施内容:

 ・教育デジタルコンテンツと学習指導要領コードの紐づけに関する調査・検証

 ・学習指導要領コードの紐づけを自動化するAIシステムのプロトタイプ開発・実習

 ・紐づけた教育デジタルコンテンツを検索するアプリケーションのプロトタイプ開発・実証

 ・将来に向けた教育デジタルコンテンツのさらなる利活用について課題の整理と提言



望ましい将来に向けたアーキテクチャの提案



教育総合展(EDIX)   https://www.edix-expo.jp/

会期: 2023年5月10日(水)~12日(金) 10:00~18:00 (最終日のみ 17:00 終了)

会場: 東京ビッグサイト 西展示棟

主催: EDIX実行委員会

当社ブース: 学校業務支援エリア(西展示棟 1F)14-26


セッションのご案内

「デジタル庁事業教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究報告」

日時: 2023年5月10日(水)11:40~12:00
会場: 富士ソフトブース プレゼンテーションステージ

登壇: 富士ソフト株式会社


以上



※1 教育データ利活用ロードマップ

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/0305c503-27f0-4b2c-b477-156c83fdc852/20220107_news_education_01.pdf

※2 教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究

https://www.digital.go.jp/policies/education/


※記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

富士ソフト株式会社

10フォロワー

RSS
URL
https://www.fsi.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
神奈川県横浜市中区桜木町1-1
電話番号
045-650-8811
代表者名
坂下 智保
上場
東証プライム
資本金
262億28万円
設立
1970年05月